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[WBS] ファーウェイ問題の真相!人気機種も販売店では・・・?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

中国の通信機器大手「ファーウェイ」のスマートフォンです。

いまアメリカは安全保障上のリスクがあるとして、このファーウェイ製品を政府機関などでは使わないよう、アメリカだけでなく日本などの同盟国にも呼びかけています。

では、実際、このファーウェイの製品を使うと本当に問題が起きるのでしょうか?

ファーウェイ製品使いますか?

50代男性は、

情報が漏れていないという確かな証拠があれば買う気になるけど、今のところは買うのは躊躇する。

20代男性は、

何が入っているのか分からないので不安な感じ。

「今買いますかと言われたら?」

買わない。

ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)

Huawei Japan - ファーウェイ・ジャパン
ファーウェイは、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、世界有数のICTソリューション・プロバイダーです。17万人以上の従業員の献身とお客様志向のイノベーション、お客様との強い信頼関係により、通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、コンシューマー向け端末事業の各分...

中国のスマートフォンメーカー「ファーウェイ」。

いまや世界第2位のスマホメーカーです。

日本国内のシェアもアップルに次ぐ2位。

大手キャリアだけでなく格安スマホにいたるまで多くのキャリアが採用しています。

商品比較サイト「価格.com」では人気ランキングのトップ3を独占。

そのファーウェイ製品についてアメリカが事実上、排除を呼びかけたことで販売現場では何が起きているのでしょうか?

株式会社ピーアップ

総合デジタルショップテルル
携帯ショップテルルの公式ホームページ。お役立ち情報、サービス紹介、ショップ店員によるスマホレビューを配信しています。

大手キャリア3社と格安スマホ2社を扱うこの店では夏頃からファーウェイのスマホの販売が増え、いまではおよそ15%を占めているといいます。

テルルのモバイル事業部、小池譲氏は、

カメラが2つ付いているが、1,600万画素と200万画素のカメラでポートレートのような写真撮影が可能。

アップルの製品だと端末が10万円を超えるものがほとんどだが、ファーウェイの機種だと安価で機能も優れているものが多い。

この機種はおよそ3万2,000円。

コストパフォーマンスの良さから売れ行きは上々でしたが一連の騒動を受けお客様から問い合わせが相次いでいるといいます。

「セキュリティー面で大丈夫なのか」とか「電波がつながらなくなるのでは」という問い合わせに来るお客様がいる。

ソフトバンクなどのキャリアから販売店に対して「セキュリティーについてはキャリア独自のチェックに合格している」と通達が来ているといいます。

しかし、

具体的な情報が出てくればお客様に対しても詳しく説明ができるが不透明な部分があるので少し困っている。

FBI「データが利用されている」

こうした中、アメリカでは12日、ファーウェイ問題に関する公聴会が開かれました。

証言したのはFBIの幹部です。

中国製品を使うと個人情報が中国政府に利用される恐れがある。

それは非常に危険なことだ。

FBIが警鐘を鳴らしたのは中国のある法律です。

数年前に施行した中国のサイバーセキュリティー法により中国政府は通信事業者を通して利用者のデータに好きなようにアクセスできるようになった。

使うと何が起きるのか?

ファーウェイに関しては製品についてもリスクがあると専門家は指摘します。

NRIセキュアテクノロジーズのセキュリティコンサルタント、時田剛氏は、

どこかのコンピューターから通信を受けて、それに応えを返す必要がないのにポートが開いていたという問題がある。

ポートとは通信の出入り口のこと。

スマートフォンではメールやインターネットなど外部と通信を行うたびに特定のポートを利用しています。

しかし、ファーウェイが指摘されているのは用途が不明の空いているポートが存在することだといいます。

そのポートを利用することで情報を抜き出すことが可能になってしまうのです。

外部からスマホにアクセスして電話帳を抜き出すとか、スマホのマイクからリモート操作で周囲の状況を聞くことが可能になる。

このような問題は開発や設計上のミスとして生じることもあり、ファーウェイのケースもミスなのか意図的なのかは分からないといいます。

ただ、スマホメーカーにとって空いているポートを意図的に用意する理由はありません。

「『意図的』なら背景には中国政府がいる?」

可能性としてはある。

一方、ファーウェイは中国政府から指示されたことはなく安全保障上の驚異になるとの疑惑を断固否定する、としています。

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