［WBS］参院選スタート！「賃上げ」めぐる政策は…？［株式会社ゼンショーホールディングス］

第26回参議院選挙が6月22日に公示され7月10日の投開票に向けた18日間の選挙戦がスタートしました。

物価高への対応が大きな争点となる中で各党が競うのが賃上げに向けた政策です。

論戦が本格化する中、有権者はどう見ているのでしょうか。

サイン撰 18日間の選挙戦！

"賃上げ"で各党競う

番組スタッフ

給料は上がった？

20代 IT企業

上がった。

30代 福祉関係

全然ですね。

選挙区と比例代表を合わせた125議席に545人が立候補した今回の参議院選挙。

自民公明の与党が過半数を維持するのかが焦点です。

最大の争点となるのが円安や資源価格の高騰を背景とした物価高への対応。

そのため各党は対策の柱として賃上げを掲げています。

その実態は…

20代 IT企業

最近2年目になったので2万円ぐらいは上がった。

20代 獣医師

年間10万～20万円そういう感じ。。

日本経済新聞の調査では企業の業績改善を背景に今年の定期昇給とベースアップを合わせた平均賃上げ率は4年ぶりの高水準。

しかし、物価の上昇を補うには賃上げのさらなる拡大が必要です。

30代 福祉関係

「残業するな」「帰れ」と全体的に抑えているじゃないですけど、そういう形で上げさせないというか。

50代 不動産

変わらない。逆にコロナにかかったとき自宅療養するじゃないですか。
そこの分は削られた。どっちかというと減っている可能性が強い。

企業の本音は？

一方、企業側は…

牛丼チェーンのすき家などを運営するゼンショーホールディングス、今年の春闘で発表した賃上げ率はゼンショーとして過去最高となる3.5％。さらに2030年まで毎年ベースアップを行うことも決めています。

ゼンショーHD
平田誠広報室長

日本国内全体のGDPのうちの半分以上が個人消費に支えられているので。
ここを刺激していくことが必要で、その源泉となるのが給与所得。
むこう10年間賃金をずっと上げ続けますよということを約束して、氏腰でも将来不安をなくすことで消費性向を上げられればと。

賃上げをさらに進めるために必要なのはさらなる環境整備だといいます。

ゼンショーHD
平田誠広報室長

業種によって業績を伸ばしやすい、伸ばしにくい環境というのはあると思う。
だけど日本全体で考えれば、やはり賃上げしか答えはないので。
ただ企業の成長がなくては当然、賃金は上がっていかないので、そういったところの整備などが必要になってくると思っている。

一方、賃上げをしたくてもできない企業も。

東京・大田区にある日進工業。自動車のドアレバーに使うプラスチック部品などを製造する会社です。

賃上げの実施について聞いてみると…

日進工業
竹元盛也社長

正直厳しい。上げられる状況ではない。
自動車メーカーが減産に追い込まれ、その結果われわれの受注が減っている。

世界的な半導体不足や中国・上海のロックダウンの影響を受け、売り上げはコロナ前と比べ3割減少と厳しい経営状況が続いています。

従業員は12人、この2年間賃上げはできなかったといいます。

今回の参院選に多くの党が賃上げを掲げていますが…

日進工業
竹元盛也社長

企業の賃金や給料に対し国が口を出すなと。余計なお世話。
要は賃上げありきではない。
仕事があって、売り上げが上がり、利益が出れば誰だって還元する。
ボーナスを出すし給料だって上げる。原資があるから。
そこをなんとかするのが優先で賃上げはその後に続くもの。
だから逆だと言っている。

今回の参院選で各党が掲げる賃上げをめぐる政策を確認します。

まずは与党です。

自民党は賃上げ促進税制や赤字でも賃上げする企業に対する補助金などで中小企業の賃上げを後押し、賃金増時代をつくるとしています。

公明党は非正規雇用者への教育充実など「人への投資」を抜本的に強化し、2020年代半ばには半数以上の県で最低賃金を時給1,000円以上へ引き上げるとしています。

続いて野党の立憲民主党は中小零細企業を中心に公的助成をしながら将来的な目標として最低賃金時給1,500円への引き上げ。

日本維新の会は公共料金などを下げることで可処分所得を増やすとともに雇用の流動性を高め、成長産業で働く人を増やし賃上げを目指します。

国民民主党は積極財政と金融緩和で経済を活性化させ、物価を上回る賃金アップを目指し、最低賃金を早期に全国で時給1,150円以上に引き上げるとしています。

また共産党は大企業の内部留保への課税で賃上げを促すなどして最低賃金を時給1,500円にするとしているほか、れいわ新選組、社民党も最低賃金を全国一律1,500円に引き上げると主張しています。

またNHK党は減税とNHK受信料無料化で国民が自由に使えるお金を増やすとしています。