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[WBS]宣言解除でも続く外食苦難!懸念は「第6波」と「行動変化」[株式会社ワンダーテーブル]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

秋の決算シーズンに入り、小売りや外食企業の業績が相次いで発表されています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングなどで回復が鮮明になる一方で、苦戦を強いられているのが外食業界です。

緊急事態宣言の解除を受けて再び客足を取り戻そうとライバルがタッグを組み、新たな取り組みを始めました。

株式会社ワンダーテーブル

株式会社ワンダーテーブル
株式会社ワンダーテーブルは、 国内外に120店舗以上を展開する飲食店経営会社です。 しゃぶしゃぶ・すき焼き食べ放題「Mo-Mo-Paradise」やビアレストラン「YONA YONA BEER WORKS」などの自社ブランドを国内外で展開する一方、 ニューヨークアメリカン「ユニオン スクエア トウキョウ」、 シュラスコ...

東京・千代田区にあるビアレストラン「よなよなビアワークス赤坂店」。

人気のクラフトビール「よなよなエール」を売りに夜の営業が売り上げの中心だったおちらのお店。

緊急事態宣言によってアルコールを提供できない期間が続き、先月の売り上げはおよそ180万円とコロナ前の10分の1ほどでした。

緊急事態宣言が解除され、徐々に客足が戻りつつありますが・・・

よなよなビアワークスを運営するワンダーテーブルの秋本巳智雄社長。

緊急事態宣言中は会社全体で毎月2億円ぐらいの損失だった。

半年、1年では取り返せない。

コロナ前の売り上げに近づけないとこの借金を返すことはできない。

外食業界の厳しい状況は決算にも表れています。

10月14日、今年3月からの半年間の決算を発表したリンガーハットは本業の儲けを示す営業損益が9億5,900万円の赤字となりました。

年間の業績予想もこれまで黒字としていたところを13億円の赤字になると発表。

その先の見通しについては新型コロナの感染状況次第としています。

リンガーハットの佐々野諸延社長。

来年度の見通しはまだ今後第6波がどうなるか分からない。

半年前の見通しも狂ったから。

同じく営業損益が赤字となったサイゼリヤ。緊急事態宣言が明けてもすぐには客足は戻らないと見ています。

サイゼリヤの堀埜一成社長。

緊急事態宣言が発出されなくても個人が自主的に行動を変える習慣がついている。

自主的自粛が行われ、客数の減少があるとして運営していかないといけない。

さらに足元では円安や原材料高によるコスト上昇という課題も突きつけられていますが、これ以上客足が遠のくのを防ぐため値上げに対しては慎重な姿勢です。

価格転嫁はできるだけ飲み込む。

苦境の外食業界を盛り上げようと10日14日に新たな取り組みが始まりました。

都内の会場に集ったのはロイヤルホストや吉野家、幸楽苑や串カツ田中など大手外食チェーンのトップです。

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長。

限られたマーケットのなかで取り合うようなことではなく、いま必要とされているのは外食業界全体が盛り上がっていく企画。

ライバル同士がタッグを組み、立ち上げたのは「#外食はチカラになる」というキャンペーン。

参加するのは28社、およそ9,400店舗です。

各社でメニューの割引やクーポンを配布するというもので、例えば吉野家は店内で食べる定食を10%割引に。

磯丸水産はドリンクを1杯サービスにします。

このほかペイペイなどの決済事業者が対象店舗の利用でのポイント還元を実施します。

鳥貴族で飲んだ後に吉野家を利用するとか。

業界全体、街全体の活性化につながる。

ロイイヤルホールディングスの黒須康宏社長。

個社でやっているより外食で大きな取り組みをすることで、さらにお客様へのアピールになっていく。

先程のビアレストランも今回のキャンペーンに参加していて、人気メニューのローストチキンを10%割引にします。

新たな「GoToイート」の政策がまだ政府から発表されていない。

その政策を待っていたら外食は全然盛り上がらない。

一方、10月14日に決算を発表したこの人は・・・

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。

こういう苦しい状況の中で非常に頑張ったかなと。

ファーストリテイリングは今年8月までの1年間の純利益が前の年と比べて88%増えて1,698億円となったと発表。

自宅で快適に過ごす部屋着などの販売が好調なこともあり、ユニクロ事業を中心に業績が回復。大幅な増益となりました。

ただ、6-8月までの国内のユニクロの既存店売上高は1年前の同じ期間と比べて2割近く減少。緊急事態宣言の影響に加え、8月の大雨などの天候不順も重なったことが響きました。

今期の見通しについては・・・

ワクチン接種が進み、経済を成長させる動きが本格化してきた。

これまでに増してグローバル展開、事業展開をしていきたい。

海外のユニクロ事業が伸びることで全体の利益を底上げすると想定。最高益を見込んでいます。

ただ、アメリカ当局が1月に中国・新疆ウイグル自治区での強制労働を巡る輸入規制でファーストリテイリングの綿シャツの輸入を差し止めるなど海外リスクを抱えているのも事実です。

柳井氏は・・・

これまでも人権侵害を絶対に容認しない方針を明確にしてきた。

発見された課題に対しては工場に迅速な改善を求めるとともに万が一、児童労働、強制労働などの深刻な事象が発覚した場合には取引停止を含めた厳しい対処をしてきている。

一方、ファーストリテイリング出身の堂前宣夫社長率いる良品計画も好調でした。

コロナが一瞬収まったと思ったが、その後また出てきたという波がある中で会社の業績自体は比較的良かったのではないか。

特にお客様からの支持が得られたことは非常にありがたい。

今年8月までの1年間の純利益は339億円と過去最高益を記録。

無印良品が強化を進める食品の売り上げが伸びました。

商品の価格改定を軸とした客層の拡大や国内外の出店強化に伴い来年8月期の業績予想も増収増益の見通しを示した堂前社長。

2024年以降、国内店舗を毎年100店増やす計画で、人材の採用や育成などの事業基盤を固める考えです。

3年後には企業の体質も変わり地域に貢献する。

1人1人が独立・自立して仕事ができる、そういう集団になる。

それをゴールとしたときにこの1年間をどうだったかというと、スタートにはうまく立てたかなという感じ。

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