アメリカの巨大IT企業ではいま人員削減が相次いでいます。イーロン・マスク氏が買収したTwitterが5,000人規模の人員削減に踏み切ったとアメリカのメディアが21日に報じました。この他、アマゾン・ドットコムやメタがそれぞれ1万人規模の人員削減を決めています。
そしてユニコーンと呼ばれる未上場の巨大企業、決済サービス大手のストライプも11月に全体の14％にあたる1,100人程度の削減を公表しています。そのストライプのトップがテレビ東京の単独インタビューに応じました。巨大IT企業に何が起きているのでしょうか。
巨大IT企業 相次ぐ人員削減
"ユニコーン"トップ直撃
ストライプのトップのジョン・コリソン社長。アイルランド出身の32歳で2010年にストライプを起業しました。
ストライプ
ジョン・コリソン社長
全ての決済が簡略化できるネットビジネスのプラットフォームを提供している。
ストライプはアマゾンやグーグル、日本ではトヨタやANAなどが顧客。ECサイトなどで決済サービスを提供する企業です。
新型コロナ禍の巣ごもり消費に伴うネット通販の急増などでビジネスを拡大。
およそ50ヵ国、数百万社が利用し、決済額は年間およそ90兆円に上ります。
しかし、11月3日に全体の14％、およそ1,100人の人員削減を公表したのです。
決断に至ったワケは…
ストライプ
ジョン・コリソン社長
世界経済が困難な時期にあるのは明らかで景気後退もあり得る。
どれくらい続くのかもわからない。
OECD（経済協力開発機構）が11月22日に発表した経済見通しではアメリカの経済成長率見通しは来年鈍化すると見込んでいます。
ストライプ
ジョン・コリソン社長
消費者の支出は落ち込み、経済環境は悪くなっていくだろう。
14％もの社員を削減するのはあまりにも悲しいことだったが、経済の見通しを踏まえると雇い過ぎという状況だった。
番組スタッフ
人員削減がさらに増えることは？
ストライプ
ジョン・コリソン社長
人員削減は「一度で」「深く」されるべきもの。
複数回繰り返してしまえば社員の士気も風土も傷つけてしまう。
今後どうやって巻き返しを図るのか、日本市場にも期待を寄せています。
ストライプ
ジョン・コリソン社長
日本は世界で第3位の経済大国でデジタルの分野でリーダー的存在だ。
日本市場拡大で巻き返しへ
ストライプを利用するIT企業「スペースマーケット」。
カフェやマンションの一室など空きスペースを貸したい人が登録し、時間貸しで使いたいお客さんとのマッチングをするサービスを運営しています。
お客さんは利用時間に応じた金額をクレジットカードなどで支払いますが、そのシステムをストライプで作りました。
スペースマーケット
成原聡一朗エンジニアリングマネージャー
導入だけだと1週間くらいでできる。
決済システムを自分たちで作ると今20人いるエンジニアの5倍は必要。
圧倒的な開発コストの削減になる。
日本でも広がるストライプのサービス。契機が減速する中でも商機はあるとみてみます。
ストライプ
ジョン・コリソン社長
日本ではテクノロジーのスタートアップへの投資額がこの数年で10倍に増えている。
今後、景気が後退した局面でもそれは続いていくとみている。
加えて多くの大企業もコロナによってデジタル化の重要性を認識したことだろう。