2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げで初めて導入されるのが軽減税率です。
軽減税率は生活必需品の税率を抑えるとして食料品や飲料、さらには定期購読契約の新聞は引き上げ後も現在の8％に据え置きするというものです。
ところがこの食べ物と飲み物には対象外があり、対象外として10％に上がるのはお酒と外食です。
このうち外食の定義を巡って消費者やイートイン施設を持つ食料品店などで困惑が広がっています。
砂町銀座商店街
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多くの食料品店が並ぶ砂町銀座商店街。
商品を買ってすぐに店先や店内で食べることができますが、2019年10月からは同じ商品でも持ち帰りは軽減税率の対象なので消費税は8％のまま。
店で食べると10％になります。
和菓子店では、
この距離で値段が変わるというのはあり得ないので、こちら側が泣くしかないかなと。
価格据え置きに。
ただ材料費が増税時点から一気に上るので、そことの兼ね合いはある。
一方、こちらの店は持ち帰りのできる大判焼きは消費税8％、一方店内は軽減税率の対象にならないため10％の税込価格にメニューを書き換えます。
中にはこんな標語も…
「5・8・10、右肩上がりは税率のみ」
レジはそろばんでやっている。
手打ちで計算をしているので軽減税率に対応した高価なレジを導入する予定は今のところないといいます。
こちらの店では、
レジを奥と店頭で変えて設定を10％、こっちを8％で対応する。
店内用に10％だけ対応した安価なレジを新たに導入する予定です。
しかし、決めかねているのは店先で食べる場合。
ここに椅子を出して食べるパターンはある。
でもまあ消費税分取れない。正直なところ。
店内に椅子を置くたい焼き店では、
うちは完全に待つ場所なので。
「イートインスペースでは？」
ない。
そこはお客様の判断。
待っているところでお客様が食べていたら、それはもう何も言えない。
お客様からも困惑の声が…
小さい子どもを連れていると一休みしたいとなったときに大きい。消費税10％か8％。
イートインスペース
大手のスーパーやコンビニでもここ数年急増しているイートインスペース。
こちらも消費税10％の対象ですが政府はお客様の申告に任せるといいます。
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、
透明性とか公平性がしっかりできないと。
ここは何とかわかりやすいやり方を決めてもらいたい。
肉フェス国営昭和記念公園2018
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軽減税率の対象から外れる店はこんなところにも。
立川市で10月12日から始まった肉フェス。
20にも上る肉の名店がステーキやハンバーグなどこだわりの料理を提供しています。
肉フェスのように椅子や机を並べた会場の場合、会場内で食べることを前提としているため外食扱い。つまり原則10％となります。
来年以降、価格が上がるかもしれないことに対し、
嫌です。外で食べることがなくなりそう。
状況によって変わるのもよくわからないので、できれば全部一緒にしてもらいたい。
来づらくなってしまう。
椅子や机をなくし持ち帰りを前提とすれば軽減税率は適応されますが…
「肉フェス」を主催するAATJの遠藤衆社長は、
基本的には椅子と机を並べるこのスタイルは崩さずいこうと思う。
軽減税率対象外の10％になっても。
ここに来たお客様が納得できる値段で納得できる環境を目指す。
