[WBS] 菅官房長官に聞く携帯料金!値下げ実現のカギは格安スマホ!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

現在、日本の携帯電話市場はNTTドコモなど大手3社でおよそ9割のシェアを占めています。

そのためか、競争がなかなか進まず海外に比べ利用料金が高いとの見方もあります。

それに待ったをかけたのが菅官房長官です。

携帯料金について4割程度下げる余地があると指摘する菅長官は10月18日にWBSの単独インタビューに応じました。

果たして携帯料金の引き下げは実現するのでしょうか?

携帯電話料金

10月18日、WBSの単独インタビューに応じた菅官房長官。

携帯電話料金の引き下げについて改めて意欲を見せました。

「携帯電話料金についてどんな問題意識をお持ちですか?」

もともとは国民の財産である公共の電波で事業展開している。

大手3社の現在の営業利益率20%はあまりにも利益に走りすぎだと思う。

東証一部上場企業の営業利益率がおよそ7%なのに比べて携帯大手3社はおよそ20%に達しています。

こういった状況から料金を引き下げることができると指摘しているのです。

携帯大手の幹部の反応

政府の思惑に対し各社の幹部の反応は・・・

NTTドコモの吉澤和弘社長、

いろいろな声を集めていて認識している。真摯に耳を傾け対応する。

料金サービスの見直しや拡充は継続してやっていく。

ソフトバンクの榛葉淳副社長、

日本は4Gを高品質で提供している。通信量もいろいろなサービスを含んでいる。

サービスなどトータルで判断・議論していくことが大切。

競争の原理

政府、携帯大手の探り合いが続く中、菅長官は値下げには競争の原理が働くことが重要だと指摘します。

格安携帯と通常携帯の割合(シェア)を半分くらいにして競争を働かせていきたい。

それにより携帯料金が引き下がるとみている。

現在、日本の携帯市場は大手3社でおよそ9割のシェアを占め、格安スマホの事業者のシェアはごくわずかです。

モバイル市場の競争環境に関する研究会

そんな中、10月18日に開かれたのが携帯市場の競争環境を議論する2回目の有識者会合。

格安スマホ事業者からは大手3社から回線を借りる際に支払う接続料についての不満が続出しました。

日本通信の福田尚久社長、

回線を借りている料金は現在の3分の1程度が適正な価格。

もう憤りだけでずっと二十何年やってきている。

ケイ・オプティコムの久保忠敏常務執行役員、

一言でいうならば大手3社の力が強すぎる。

制度的に見直し格安市場を活性化することで大手も危機感を持って全体の料金を下げていく。

菅長官は接続料を透明化できれば格安スマホ市場が活性化すると考えています。

格安業者は既存の大手3社から回線を借りて事業を進めているから接続料の透明なルールが必要だ。

ただ、菅長官の携帯大手に対する発言に対しては民間企業への介入ではという指摘も・・・

「消費者からすると携帯電話料金が下がるのは嬉しいことだと思うが、一方で気になる部分として国が民間企業の料金設定に口出しをするのかと疑問に思っている方も多いと思う。」

当然そうした批判があるのは承知している。

国民の財産である電波の提供を受けた3社が独占禁止法違反の可能性まで指摘されている。

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