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[WBS] Amazonなど巨大ITを調査!ポイント還元迫られた出店者は!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

アマゾンジャパンは5月下旬から全商品に対して販売価格の1%以上のポイントを付与します。

消費者にとってはお得感が増す一方で、ポイント分の負担を迫られる出店者からは批判の声も上がっています。

こうした中。公正取引委員会はアマゾンだけではなく楽天やヤフーなど巨大IT企業に対して出店者への不当な圧力がないか調査に乗り出しました。

アマゾンジャパン合同会社

すべての商品に1%以上のポイントを付けるというアマゾンの発表について街の人は・・・

うれしい。

買う方としてはいっぱいポイントが付いた方がいい。

1%以上は大きいよね。アマゾンで買おうか。

アマゾンで購入する人にとっては好評のようです。

楓さん

しかし、アマゾンで商品を売る側にとっては大きな問題です。

こちらは楓さん。

部屋は在庫の商品でぎっしり。

値上がりしそうな家電やおもちゃを大量に仕入れておいて品薄のときに販売しています。

今回のポイント制度の改定については、

出費ですよね。利益が減るということですよね。

見せてくれたのはアマゾンからの告知。

5月23日から最低1%のポイントを付けるとされ、その原資は出店者が負担することに。

出店者はアマゾンを通してお客様と代金をやり取りします。

アマゾンはお客様から受け取った代金からポイント分や手数料を差し引く仕組みです。

率直な感想だと正直かなり痛い。

ポイント分は売り上げの1%なので利益が減ることは間違いない。

価格競争が激しいネット販売。

楓さんはポイント分を商品に上乗せせず自腹を切るといいます。

単純計算で年間数十万円の規模で売上が減ってしまう恐れがあります。

しかし、楓さんはアマゾンからほかのサイトに移る気はないといいます。

アマゾンが国内の中では一番売れる。

こうした変更を加味しても使わせてもらっている立場、従うしかない。

楓さんは追加の手数料を支払って出店者をサポートするサービスを使っています。

商品にバーコードを貼り付けてアマゾンの倉庫に送っておけば、保管や配送をアマゾンが代行してくれる仕組みです。

集客力に加えてこうした個人をサポートする仕組みがアマゾンを使い続ける理由です。

今の締め付け具合だとまだ利益を取れるのでいいが、利益が取れなくなる所まで来ない限り使い続けることになる。

楓さんはポイント分の儲けが減っても仕方がないといいますが、出店者の専用サイトでは商品の値上げを匂わす声も・・・

ある出店者は、

出店者は1%以上の値上げをするから購入者にとってあまりうれしくない施策。

公正取引委員会

アマゾンによる急なルール変更の直後、国の公正取引委員会が動きました。

公正取引委員会の山田昭典事務総長は、

一般論として申し上げれば取引の相手の出店者などに対して不当な不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するというのは「優越的地位の濫用」に当たる可能性があるとは考えている。

その上で2月27日からある調査を行うと明らかにしました。

アマゾン、ヤフーショッピング、それに楽天市場などのオンラインモールに出店する事業者がモール側から不利益な扱いを受けていないか調べるというのです。

さらに、

公正取引委員会は罰則付きで報告を求める権限を与えられている。

そうした権限が必要である場合はそうした手法を排除するものではない。

オンラインモール側の協力が得られない場合は強制的な調査に踏み切る姿勢も示しました。

アマゾンはテレビ東京の取材に対して次のように答えています。

ポイントプログラムの変更でお客様はより多くのポイントを獲得できる。

出品する事業者にとって販売機会の拡大につながるものと考えている。

川村宜志弁護士

企業間の商取引に詳しい弁護士は今回のアマゾンの対応について問題点を指摘します。

川村宜志弁護士は、

「これだけ売上が上がる」「1ポイントの経費でも利益が増える」、そういう説明をして、その結果、事業者が「そうですか」となれば「優越的地位の濫用」の問題にならない。

そういう見通しも説明もなく、一方的に規約でやれよという話だとすれば、独占禁止法違反の可能性はある。

売り上げの7割をアマゾンに頼る状態だと「これでのみます」となる。

それが優越的な地位の関係で問題。

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