新型コロナの影響で在宅時間が増える中、生活空間をより広く確保したい人達の間でニーズが高まっているのが普段使わないものを保管するトランクルームです。
実はトランクルームなどの収容サービスの市場規模はこの5年ほど拡大を続けていて、今後もこの傾向が続くと見られています。
ところが今、トランクルーム事業のある盲点を突いた投資トラブルが発生しています。
株式会社ユアスペース
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「収納スペース貸します」、住宅地の一画に並んだコンテナ。荷物を保管するトランクルームとして使われています。
会社員のAさんは4年前からトランクルームへの投資を始め、都内で合計52基のトランクルームをおよそ2,000万円で購入しました。
お客様に貸せば15%以上の利回りを得られると聞き、投資を決めたといいます。
Aさんが購入した先は全国でトランクルーム事業を展開するユアスペース。
商談は都内の本社で行われ、取締役本部長が担当したといいます。
「利益が堅いですよ」と。
「現場を見れば分かるがお客様がついているので1回つけば解約が少ない」と。
トランクルームの購入後、Aさんの口座には毎月数十万円が振り込まれてきました。
ところが去年10月、突如ユアスペースから連絡があり、Aさんが結んだ購入契約は全て違法なものだったと伝えられたのです。
会社の説明では担当した当時の営業部長が架空の購入話を持ちかけ、Aさんの購入資金を自分の口座に入れていたといいます。
賃料としてAさんに支払った金は自分の口座から出していたと見られ、トランクルームの売買そのものが存在していなかったというのです。
「勝手に営業部長が詐欺を働いて警察に自首した」と。
本当かなと。
会社側は当時の営業部長が個人でやったことだと主張。Aさんに和解金として購入代金の2割を返金すると提示しましたが…
2割はあまりにも低いと思った。
取締役として働いていたわけだから監督義務が会社にある。
Aさんらは当時の営業部長や会社を相手取り、全額の賠償を求めて6月17日に提訴しました。
会社側の説明では少なくとも被害者は97人、被害総額は8億6,000万円以上に上るということです。
Aさんの担当弁護士はトランクルームのある特徴が悪用されたと指摘します。
Aさんと担当する加藤博太郎弁護士、
コンテナは登記がない。
物は買うと自分のところに来るが、コンテナは自分のところに来ない。
買ったと皆さん思っているが、本当に名義が変わったとか本当に自分が所有しているものか分からない。
会社側はテレビ東京の取材に対し、「警察が捜査中なのでお話できない」としています。