去年生まれた子ども数はおよそ84万人とこれまでで最も少なくなりました。
政府は6月18日に決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の中で少子化対策を重点対策の柱の一つに据えることにしています。
少子化の克服に向けて必要な政策とは何なのでしょうか。
株式会社サカタ製作所
[blogcard url="https://www.sakata-s.co.jp/"]
ケーキ販売店で働く関根さん（25歳）。
もともとは飲食店でアルバイトとして働いてきましたが、新型コロナの影響で1ヵ月の収入は10万円程度に激減。
そこで販売の仕事を探し、正社員として採用されたのですが…
きのうは12時間拘束で11時間労働。長時間労働がしんどい。最低賃金すれすれ。
残業代は支払われず、ひと月の給与は20万円前後。違法と見られる労働条件です。プライベートな時間はほとんど持てなくなったといいます。
おかしいですよね。人権ないなって思います。
結婚している友達をみると安定した所得があるという話が多い。
結婚には安定した所得が必須だと思う。
経済の低迷が長引き、子どもが持ちにくいと指摘されてきた日本社会。そこに新型コロナが直撃し、少子化に追い打ちをかけているのです。
一方、社員の働き方を変えたことでベビーブームが起こっていると会社があります。
新潟県長岡市で屋根の金具などを製造するサカタ製作所。
従業員150人ほどのこちらの会社では2014年に社長が突然「残業ゼロ」を宣言。残業時間は月に1時間ほどに減少しました。
当初は反発も少なくなかったといいます。
サカタ製作所の坂田匠社長、
これだけ残業しても納期を守れないケースがある。ギリギリなんだという話も出てくるが、納期遅れを起こすようなことがあっても「残業をゼロにしなさい」と言った。
社員は残業しないよう、互いの知識の共有や業務の効率化を徹底。
削減された残業代は年間3,500万円。その全額が社員のボーナスに上乗せされました。
「残業ゼロで業績は？」
もちろん増収増益ですよね。
もうひとつ、サカタ製作所が取り組んだのが男性の育児休暇の取得を推奨することです。
これにより社内で出生数が劇的に増えたといいます。
男性の育児参加が増えると出生数が増える。こうした傾向は国単位のデータでも裏付けられています。
日本総研の山田久主席研究員、
OECD諸国で男性の家事・育児への参画時間が長いほど出生率が高くなる傾向。
やはり女性だけに負担を集中しない、負担をシェアしていくということ。
こうした働き方に惹かれ、この会社に転職してきた吉原哲也さん。
子どもはきのうできなかったことができるようになったり、成長が早い。
子育てはやりがいがある。
平日も1歳の息子としっかり向き合うことができる今の働き方に満足しているといいます。
2人目ができたら、ぜひまた育休を取りたい。
加速する少子化、専門家は国が取るべき対策はまだまだあると指摘します。
子育てのための社会保障支出は多くない。例えば教育費をもっと安くする。
財源をどうするか骨太の方針ではしっかり方向を示さないといけない。
