ビッドコインやNEMなさまざまな仮想通貨の仕組みを支えているのがブロックチェーンという技術です。
しかし、このブロックチェーンの専門的知識を持った人材が不足していて、企業は技術者の確保を急いでいます。
こうした中、北海道では人材難をチャンスと見てブロックチェーン技術の先進都市を作る取り組みも始まっています。
仮想通貨・ブロックチェーン企業限定 合同企業説明会
2月24日、都内で開かれた合同企業説明会。
会場は満席で立ち見の参加者も・・・
仮想通貨交換業者やブロックチェーンの技術開発を行う会社など23社が出展しました。
こうした説明会を開く理由は？
主催のグラコネの藤本真衣CEOは、
業界は急速なスピードで成長している。人材の獲得が急務。
仮想通貨が急速に普及したことから、これを支える技術、ブロックチェーンを使える人材が今求められています。
コインチェックから仮想通貨NEMが流出した事件では安全を確保する重要性が改めて認識され、各社は今、技術者の確保に躍起になっています。
仮想通貨交換業者、GMOコインは社長が自ら面談をしていました。
GMOコインの石村富隆社長、
ブロックチェーン周りの経験は？
経験がないが興味はある。
ブロックチェーンは新しい技術だけに日本では使いこなせる人材も限られるといいます。
ブロックチェーン開発会社のコンセンサス・ベイスの志茂博CEOは、
人材は全然足りない。ブロックチェーンの経験者が入ることはほぼない。会社に入ってから育てるか、日本人ではなく、海外の方も視野にいれることが多い。
株式会社INDETAIL（インディテール）
この状況をチャンスと捉えているのが北海道です。
札幌に本社があるIT企業、インディテール。
午後4時、職種や所属もさまざまな人が集まっていました。
金融、クレジットカード会社。
NPO北海道ネウボラ（保険・医療）
彼らは北海道をブロックチェーンの先進都市にしようと立ち上がったプロジェクトのメンバー。
道内の企業や大学など32の団体が参加しています。
インディテールの坪井大輔社長は、
IT業界ではない団体から声がけが多い。AIもそうだが、ブロックチェーンもそういう印象。
発起人はインディテールの坪井社長。
この日はブロックチェーンの最近の活用例としてICO、仮想通貨を利用した資金調達を紹介。
アメリカの2017年のICOの市場規模327億円。ベンチャーキャピタルの資金調達の規模を超えている。
ブロックチェーン北海道イノベーションプログラムは月に１回ほどの会合で最新情報や課題を共有します。
その狙いは？
ブロックチェーンの技術者が集積する地にしたい。研究開発から量産化に進む段階で人手不足が毎回テーマになる。僕らが最初にアプローチして課題解決する。
北海道でいち早くブロックチェーンに取り組むことで地域経済の底上げにつなげたいのです。
プロジェクトメンバーは、
東京の下請けをしたくないので、北海道の技術力としてブロックチェーンは有効。
技術者を育てるため、無料の勉強会も開いています。
目標は北海道で500人のブロックチェックのエンジニアを育てること。
勉強会の参加者は、
普通の技術に比べると難しい。
IT技術であれば地方都市でも東京に対抗できます。
北海道には情報工学系の大学や専門学校も多く、ブロックチェーンの技術者を育てるのに有利な環境にあるといいます。
冬、外に出るより中の仕事が好まれる理工系大学が多く、プログラマーが多い。知識集約の先進技術が整えば商機がある。
ブロックチェーンの先進都市、北海道という時代が来るのでしょうか？
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