狙いは？ 駐在ロシア大使に直撃
重大局面を迎えたウクライナ情勢。
2月22日にテレビ東京の単独インタビューに応じたのは駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏。歴代指導者のもとで首脳会談の通訳などを務めた生え抜きの外交官です。ガルージン氏にプーチン大統領の今回の決断について直撃しました。
「国の承認なしの軍隊派遣は侵攻、侵略では？」
侵攻、侵略ではないと思います。
ロシアはルガンスク共和国とドネツク共和国と協力、友好、相互支援に関する条約にサインした。
あくまでも条約に基づく主権国家としての協力の一環だ。
「派兵は2州だけか、ウクライナ全土まで介入するか？」
後者に答えるとそれはないとはっきり言いたい。
「ウクライナ政府を軍事介入で打倒する考えは？」
そういう考えは一切ない。われわれはアメリカではない。
軍事介入はアメリカとNATOのやり方だ。
その上でガルージン氏は今回のウクライナをめぐる危機のそもそもの原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大にあると指摘しました。
ソビエト連邦解体後、NATOの加盟国は16ヵ国から30ヵ国に増加。ロシアと国境を接するウクライナも加盟の動きを見せています。
これについてガルージン氏は…
そういったNATOが目の前にいるから。
われわれはロシア軍の防衛力をしかるべきレベルで維持しないといけない。
そしてロシア経済にも影響が。制裁の発動を警戒してロシアの株価もおよそ13％下落、通貨のルーブルも売られました。
「制裁でロシア経済は耐えられるか？」
経済制裁は発動された側と発動した側にほとんど等しく同じように影響を与える。
2014年にクリミアとの再統合の際に発動された制裁でロシアの外交政策は変わったか、一切変わっていない。
いくら制裁を発動されても。今回もきっとそうなる。
一方、欧米諸国ではロシアが経済制裁に対抗してヨーロッパへの天然ガスの供給を止めるのではと懸念されています。
ロシアは制裁を発動されたら反応はした。それは確かにそうで今までも反応はした。
今回ももし発動されたらおそらく反応するだろう。
G7などの関係国には「制裁」という道具を取り扱ううえで慎重な態度が示されることを個人的には期待したい。
