消費者物価の伸び率が31年ぶりに3％をつけました。その現場を取材しました。
31年ぶり消費者物価3％上昇
格安スーパーにも異変!?
藤井由依記者
埼玉県のスーパーにやって来ました。物価の高騰でどんな影響が出ているのでしょうか。
安さを売りにしているスーパーマルサン。そこかしこに積み上げられた商品の値札を見るとカップ麺は税別99円、ペットボトル飲料は69円と格安。
大量に仕入れることで販売価格を抑えているといいます。
低価格なため多くのお客さんがまとめ買いをしていきます。
こちらの夫婦は3つのカゴいっぱいも購入。
お客さん
安かったんでたくさん買ってしまった。
他店でウイスキーは10～20％上がっているが、他のスーパーより200円ぐらい安い。
そんな格安スーパーでも物価安の影響を感じているお客さんが…
お客さん
こま切れ肉ではなくロース肉を買いたかったが、70円くらい100グラムで違う。
藤井由依記者
値上がりは実感している？
お客さん
自分の中で5,000円くらいかなと買うと6,000円になっていたり。
その日のお買い得でメニューを決めるとか、そのぐらいしか手だてがない。
10月21日に発表された9月の全国消費物価指数では生鮮食品を除く食料は1年前に比べて4.6％上昇。実に41年1ヵ月ぶりの伸び率です。
なかでも食用油は1年前に比べて38％、食パンは15％、唐揚げは11％と大きく値上がりしています。
物価高はこの店の看板商品にも影響していました。
マルサン
齋藤元宏常務
この辺にあるのが250円弁当。一番推しのもの。
埼玉一のコスパを自負するこちらの弁当。数品のおかずが付いて税込みで270円です。1日800個ほど売れるという大人気の弁当ですが…
マルサン
齋藤元宏常務
250円ではもう販売できなくなって、約7割の商品が299円になった。
今年の7月から10種類中7種類を50円ほど値上げ。8年間、価格を据え置いてきましたが原材料費の高騰などから値上げに踏み切らざるを得なくなったといいます。
藤井由依記者
物価高、材料費だけではない？
マルサン
齋藤元宏常務
全てに物流費や電気代とかかかる。揚げ物で使う油とか。
設備の材料も皆上がってきている。
31年ぶり消費者物価3％上昇
バブル期との違いは…賃金
変動が大きい生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇の推移。去年の8月に前年比でプラスに転じ、13ヵ月連続で上昇。円安や資源価格の高騰などにより9月はついに3％台となりました。
3％台に達するのは消費税増税があった2014年以来で増税の影響を除くと1991年8月以来の31年1ヵ月ぶりの高い水準です。
31年前と違うのは賃金をめぐる環境です。
1991年はバブル経済の余韻に浸っていた年。賃金の上昇率は名目で4.4％と高い水準を維持していました。
一方、現在の賃金上昇率はわずか1.5％。月々の稼ぎが物価高に追いついていません。
マルサン
齋藤元宏常務
一般家庭の人たちの給与が増えるのが一番顕著な良い方策だが、なかなか給与が潤わない。
各家庭で財布のひもを引き締めている。はっきり言って売り上げ的には厳しい。
9月の全国スーパー売上高は1年前と比べて全体ではわずかに上回ったものの食料品の売り上げは2.3％減りました。
業界団体は物価高で買い控えが起きているとして即効性のある政策を国に要望しました。
日本チェーンストア協会
増田充男執行理事
大型の所得税減税だとか難しいが消費税を減税するとか、目に見える即効性のあるものを実行してほしいという思いがある。
電気代高騰で…「暖房を我慢」
政府の負担軽減策はどうなる？
食品とともに物価を押し上げているのが光熱費です。電気代は1年前と比べて22％上昇しています。
街で聞くと…
60代女性
きのうも領収書がきたばかりでびっくりした。
ことしは5,000円～6,000円上がっている。もっとかも。
40代女性
3,000円くらい上がっているかも。
家計を圧迫する電気代。パナソニックの調べではおよそ8割の人が電気代の値上げによる負担を感じると答えています。
60代女性
エアコンをつける時間を短く。
着込んでなんとか昼間はしのごうかなと。
エアコンでは冷房に比べて暖房のほうが電気の消費量が増える傾向にあるため半分近くの人が「暖房を我慢する」と答えています。
こうした状況を踏まえ政府は…
西村経済産業大臣
電気代は来春、2,000円～3,000円ぐらいの上昇が想定される。
そうした負担額も念頭に起きながら消費者が実感できるような形で負担軽減策を講じていけないか検討している。
西村大臣は総合経済対策の一環である電気代の負担軽減策について2,000円～3,000円の上昇分に電力会社を通じ補助する方針を表明。
電気料金の明細にある燃料価格の変動額を示す燃料費調整額の欄に値下げ分を反映させることなどを検討していて、早ければ来年1月分から適用します。
大手電力会社の業界団体のトップは10月21日の会見でこうした値下げについて技術的には可能だとした上で…
電気事業連合会
池辺和弘会長
燃料費調整額から何円引いていますよと表示すれば国から支援がこれだけきたと分かるひとつのやり方だと思う。
物価高対策のほか、観光需要の喚起や子育て支援などを盛り込む予定の政府の総合経済対策。その規模について自民党の茂木幹事長はBSテレ東の番組の収録でこう話しました。
自民党
茂木幹事長
具体的な政策を積み上げている段階だが、先月まとめた予備費を使った対策が2.6兆円だった。
これとは1桁違う総合的な大規模な対策を立てていくことになる。
急速に進む物価高に対応する政府の経済対策は10月28日にも閣議決定される予定です。