[WBS] サイバー攻撃を防げ!全国IoT機器を一斉調査!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

家電などがインターネットにつながるIoT化が急速に進む一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあります。

総務省は全国およそ2億台のIoT機器について初めて一斉調査をし、注意喚起をする取り組みを2月20日から始めます。

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総務省

佐藤総務副大臣は、

IoT機器が重要インフラなどへの攻撃に悪用されることによって甚大な被害がもたらされる恐れが高まっている。

NOTICE

総務省が2月20日から始めるIoT機器の一斉調査。

そのキックオフ式典にはNTTドコモなど通信会社23社が集まりました。

世界中から日本に向けたサイバー攻撃は年々増加。

2018年は前の年と比べて1.4倍も増え、過去最高を更新しました。

情報通信研究機構のサイバーセキュリティ研究室、井上大介室長は、

IoT機器の数が増えていくので感染する可能性がある機器が増えることに比例し、攻撃も増えていく。

パソコンやスマホと比べてセキュリティーが格段に甘いというIoT機器。

1台の機器の乗っ取りから爆発的に広がり、交通、電力など公共インフラに影響が及ぶという社会全体を揺るがす事態まで想定されています。

そこで総務省は家庭のものも含め、およそ2億台のIoT機器を対象に一斉調査するのです。

まず総務省の外郭団体である情報通信研究機構がIoT機器にアクセスし、パスワードが簡単に推測できるかなどを調査。

初期設定の「0000」といった分かりやすいパスワードなど不備がある場合は調査結果を通信事業者などに知らせます。

そして事業者から機器の持ち主に注意喚起する仕組みです。

調査ではパスワードを聞いたり、費用を請求することは一切ありません。

総務省のサイバーセキュリティ統括官付、赤坂晋介参事官は、

重要なインフラを狙った攻撃に使われることのないように対策を進めていく。

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