建設業の受注動向を示す国の基幹統計について国土交通省がデータを二重に計上するなど不適切な扱いを続けていたことが分かりました。
二重計上された業者の数は全体の1割程度だとしていますが、国の統計への信用が失われる事態となり影響が広がりそうです。
「二重計上」を20年前から!?国交省が不適切集計
12月15日の国会で…
立憲民主党の階猛衆議院議員。
改ざんが行われていた動機とか徹底的な真相解明、この事を総理としてやるべきではないですか。
岸田総理。
大変遺憾であり、再発防止に努めなければならない。
問題となったのは建設工事受注動態統計。建設業者の工事の受注実績を国が月ごとに集計したものです。
GDP（国内総生産）の計算などに使用され、国の基幹統計に位置づけられていますが、国交省がその受注データを二重に計上するなど不適切な扱いをしていたことが分かったのです。
例えばある業者から1月と2月の受注実績の報告が遅れた場合、実績をゼロとはせず推計の受注額を計上。その後、業者から3ヶ月分の実績が報告されると推計分を消さずに3月分としてまとめて計上していたため二重計上が生じていたというのです。
国交省はこの集計方法について会計検査院からの指摘を受けて今年4月以降に改めたといいますが、なぜ工事受注の実態を大きく見せたのでしょうか。
国交省は次のように答えています。
統計が始まった2000年から二重計上をやっていた可能性がある。
不適切な操作をしていたという認識がなかった。
ダブっていると思い至らず来てしまったのではないか。
統計法違反ではないと理解しているが、統計を所管する総務省がどう判断するかは答えられない。
