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[WBS]企業価値3,000億円!後払い決済「ペイディ」[株式会社Paidy]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

こちらはとあるサービスの市場規模です。毎年成長を続けていて2024年度にはおよそ1兆8,000億円を超える市場規模になると予測されています。

これは「後払い決済」と呼ばれるサービスです。

この後払い決済を展開する日本のベンチャー企業「ペイディ」をアメリカの決済サービス大手「PayPal」が先週、3,000億円で買収すると発表しました。

この後払い決済がなぜ今注目されているのでしょうか?

株式会社Paidy

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あと払いPaidy(ペイディ)なら、欲しいものを今すぐ買えて、支払いはあとで。事前登録やクレジットカードは必要なく、携帯電話番号とメールアドレスのみで決済いただけます。「Paidyプラス」に無料アップグレードすると、毎月の予算設定や分割手数料ゼロの3回あと払いといった機能を使うことができます。複数回の決済も、ご利用の翌...

こちらは1年前からペイディをよく利用しているという杉田光さん。

今日もネット通販で日用品を購入。もちろんペイディ支払いです。

便利。

最近はいろいろなアプリで決済が多いので1回1回クレジットカードを登録するのが面倒くさい。

カード情報登録は怖いじゃないですか、それもない。

ペイディとはクレジットカードがなくても後払いで決済が利用できるサービスです。

導入するネット通販で購入する際にメールアドレス、携帯番号を入力。

その後、送られてくる認証コードを入れたら決済完了です。

利用者がネット店舗などで商品を購入するとペイディが代金を立て替えて店舗に支払います。利用者には翌月に請求が来て、コンビニ払いや口座引落で支払う仕組みです。

杉田さん、こちらのノートパソコンもペイディで購入。10万円以上の高額商品でクレジットカードで支払う方法もありますが、なぜ後払い決済を選んだのでしょうか。

自営業なのでクレジットカードの残高の与信枠があまり大きくないので大きい買い物はペイディで買う。

クレジットカードの利用限度額を超えないようにするため商品の金額によって使い分けています。

若者を中心に利用者を伸ばすペイディ。どんな会社なのでしょうか。

ペイディのマーケティング本部長、シルビア コバリ・クレチマーリさん。

ペイディの本社。新しいフィールドを開拓するというコンセプトでつくった。

温室をイメージした会議室など個性的なオフィスを案内してくれたのはペイディのマーケティング本部長、クレチマーリさん。ハンガリー出身です。

ペイディは会長をはじめ経営陣の多くが外国人です。

150人の社員も30ヵ国以上から集まっていて、その多様性がサービスの開発にもつながっているといいます。

自分の常識が隣の同僚の常識と全く違うこともしばしばある。

常に自分の常識を疑って新しいものに挑戦する気持ちを大事にしている。

そこから新しいアイデア、イノベーションが生まれてくる。

ペイディは2008年に設立。14年に後払いのサービスを始めました。分割手数料無料で3回に分けて支払えるなど利用者向けのサービスを充実。

口座数は現在600万を超えています。

また独自開発のAIを活用することで素早く審査できるとともに利用者から代金が未回収となるリスクは1%程度だといいます。

その実績とその将来性を見込んだアメリカのデジタル決済大手のペイパルが先週、3,000億円で買収すると発表。合意しました。

買収後もペイディは日本市場で成長を目指しますが、課題も・・・

日本総研の金融リサーチセンター、谷口栄治主任研究員。

ユーザーや小売店にとってとても便利、使い勝手が良い、商売に役立つことをきちんと訴求できるかがこれから普及していくかのカギを握る。

ネット通販の運営会社もペイディの後払い決済に注目しています。

会員登録者数が1,900万人を超えるQoo10では去年9月にペイディを導入。この1年でペイディで支払わられた額は倍になったといいます。

「Qoo10」を運営するイーベイ・ジャパンの神谷香菜子さん。

若い女性はコンビニ払いも人気の決済方法だが、ペイディは月に何度購入しても小さな単価でも支払いは月に1回なので簡単に商品を購入できるのがメリット。

一定数の割合でペイディのユーザーの増加がみられる。

一方、こちらは自社ブランドの化粧品や衣料品をネット販売しているパペルック。

昨年末のペイデイ導入以降、会社の売り上げは1.3倍に増え、その4割が後払いでの売り上げだといいます。

パペルックの小澤一郎CEO。

若いお客様が多いのでクレジットカードを持っていないケースもある。

どれだけ商品がよくてもカートに入れた後に決済が面倒だと、そこでカゴ落ちしてしまうので、なるべく防ぐためにペイデイを利用している。

商品を選んだ後の手順が多いことで決済までに至らない「カゴ落ち」と呼ばれる事態をメールアドレスと電話番号のみの入力で済むペイディなら回避につながりやすいといいます。

クレジットカードを持っていない人でも購入できるというのは今後、ECサイトやブランドの大きな戦略の1つになると思う。

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