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[WBS]飲食店支援が空き家対策に?持ち主の負担は一切なし[株式会社ジェクトワン]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

中小の飲食店の経営者が空き家を使って乗り切ろうとする例が注目を集めています。

不動産業者が処分に困った物件を持ち主から借り上げ、改装し、設備付きで貸し出すというサービスを利用します。

この仕組みが空き家対策に頭を悩ませる自治体の目に止まりました。

株式会社ジェクトワン

株式会社ジェクトワン - JECT ONE Co., Ltd.
ただ建てるだけでなくその土地に本当に必要な「場所」を、建物だけではなく、不動産を起点とした新しいサービスでわくわくする「モノ」を届け、地域の未来をお客様と一緒につくっていきたい。それが、私たちジェクトワンの想いです。

角煮丼を作るのは元イタリアンシェフの板倉多聞さん。

コロナ禍の1年間、この調理場を利用してきました。

ガス口も4つあって、オーブンもある。最低限の設備はそろっている。

ここはシェアキッチン「かやめキッチン」。

板倉さんんのように開業を目指す人や廃業した飲食店の経営者が利用しています。

この日は板倉さんの角煮専門店の日でしたが・・・

ときにはクレープ店、ときにはイタリアンなど、日によって店主が変わっていきます。

コロナに対応できる形を模索していて、宣伝も自分だけではなく、シェアキッチンで宣伝してもらえるのが利点。

ここを利用したことでコロナ禍でも起業への道筋がついたといいます。

そして、このシェアキッチンにはあるヒミツが・・・

実はここ、1階が履物店、2階が住居だった、いわゆる空き家だったのです。

処分に困っていた持ち主が頼ったのが不動産会社のジェクトワン。

ジェクトワンの大河幹男代表取締役、

改装費用など全部当社で何千万円単位で負担し、それを10年で一緒にやっていく事業。

持ち主は改築費用を一切負担せず、ジェクトワンは家賃収入で埋め合わせをするという仕組みです。

こちらは墨田区にあるたこ焼き店「たこ焼き・たこせんAKATSUKI」。

地元で人気のこのお店の場所には3年前までは大正時代に建てられた物件があり、10年以上空き家になっていました。ジェクトワンはこの建物を解体し、たこ焼き店に生まれ変わらせたのです。

空き家の処分に困っていた持ち主は、

当時、空き家で困っていたところを助けてもらい、今はたこ焼き店も地元に認められていて、やって良かったと思っている。

そのジェクトワンがセミナーを開催。全国から50を超える自治体が参加しました。

神戸市職員、

処分するにもコストだったり、どうやっていいか、わからないという課題が神戸市でも抱えている問題。

街の景観を損なったり、倒壊の危険性があったりする空き家は自治体にとって頭痛のタネです。

総務省が実施した2018年の調査では846万戸と過去最多になっています。

空き家が増える原因のひとつに解体費用があります。

クラッソーネの山際有香さん、

24坪程度。坪5万円程度なので100万~120万円ぐらい。

解体費用だけでなく、家を解体すると減税制度が適用されなくなり、固定資産税などが上がってしまうため、空き家が減らないといいます。

解体やリフォームが進まない中、ジェクトワンの事業が空き家対策のひとつになると自治体は期待しています。

墨田区安全支援課空き家対策係の川口吉昭係長、

リフォームや解体をオーナー自身が諦めてしまう。

こちらからの提案の一つとして考えていきたい。

自治体からの紹介があることでこの会社にもメリットが・・・

一緒に自治体から紹介を受けることで安心感が出てくる。

僕らがやって、うまくいったところを他の会社がまねをして、空き家問題を徐々に解決していくような流れをつくりたい。

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