[WBS] 仮想通貨最新技術が続々・・・だが巨額流出で相場は低迷!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

仮想通貨バブル崩壊のきっかけとなったコインチェックの巨額流出事件から1年が過ぎました。

相場の停滞は続いていますが、いまも最新技術の開発競争が続くほか、日本では今年に入ってから新たな法改正の動きも始まっています。

業界のいまを取材しました。

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ジャパン ブロックチェーン カンファレンス

1月30日、横浜市内で開かれたのは仮想通貨関連の最新技術を紹介する展示会「ジャパン ブロックチェーン カンファレンス」。

こちらのブース、コンピューターで膨大な計算をして仮想通貨を得る、いわゆるマイニング関連のサービスを紹介しています。

一方、こちらは、

世界最小電力のマイニングマシンと書いています。

ゼロフィールドの平嶋遥介取締役は、

従来のマシンに比べて消費電力は16分の1、発掘効率は1.25倍。

重さも10分の1になったにもかかわらず性能は1.25倍に向上したといいます。

マイニングだけではなく、仮想通貨に関連するビジネスは引き続き活況を見せています。

ただ代表的な仮想通貨であるビットコインの価格はピーク時には200万円を超えていましたが、直近では37万円台に下落しています。

コインチェック事件

2018年1月。

当時、みなし業者として交換所を運営していたコインチェックはおよそ580億円分の仮想通貨「NEM」が不正アクセスで外部に流出したと発表しました。

仮想通貨バブルは崩壊。

今日、会場を訪れていた投資家は、

やられました。700万円ぐらい損した。

マイナス100万円単位損した。

コインチェックなどの事件があった。致し方ない。

巨額流出で相場は低迷!消えた仮想通貨の行方は?

こちらは1年前にWBSが取材した仮想通貨が使えるバー「nem bar」。

仮想通貨で財を成した投資家が集まっていました。

1月30日、再びそのバーを訪ねてみると・・・

「nem bar」があったのはこちらのビルの3階です。現在、看板は白く消されています。

ホームページを見てみると営業を終了し、移転を予定していると書かれていました。

コインチェック株式会社

1月11日、再び会見を開いたコインチェク。

仮想通貨交換業者として正式登録が完了したと発表しました。

コインチェクの和田晃一執行役員は、

今度は健全な形で健全な発展を祈ってやっていきたい。

コインチェクのように仮想通貨交換業者として新たに登録を希望する企業はおよそ180社ありますが、登録されるのは20社ほどになる見込みです。

犯人

一方、依然として難航しているのは犯人の特定です。

警視庁、サイバー犯罪対策課の捜査幹部は、

100人態勢の捜査本部を維持して粛々と操作を進めている。

と話しますが、大きな進展はないのが実情です。

筑波大学

こうした中、流出した仮想通貨のありかを突き止めた研究者がいます。

筑波大学の面一成准教授。

研究室に所属する学生とチームを作り、仮想通貨の行方を追ってきました。

面准教授によりますと流出したNEMは闇サイトで一度ビットコインに変えられ、その後、主に4つの口座に分けて保管されているというのです。

さらに昨年末、口座に新たな動きも・・・

この部分が四つの怪しいビットコインの口座。ここから2018年12月15日に急に動き出して、1月25日の段階で800万の口座にわかれた。

「細分化されると調査は大変?」

それが犯人側の狙い。

現金化を狙って無数の口座に仮想通貨を分けたと見られます。

ただ、仮想通貨の動きは把握できても容疑者を特定するのは非常に難しいといいます。

プライバシーを守るために匿名で取引を行えることになっている。

ユーザーにとってはうれしいが、同時に犯人にとってもうれしい性質。

こうした現状を受け、金融庁は仮想通貨の口座を開設する際、個人情報の登録を義務づける新たな法案を今国会に提出する予定です。

一般社団法人日本ハッカー協会

金融庁へのアドバイザーを務める日本ハッカー協会の石川英治理事に法案の狙いについて聞くと、

一番大きいのは健全化。仮想通貨を怪しいと疑っている人がいる。

法律が適用されるとちゃんとした商品だと思って市場が活性化する。

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