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[WBS] ロイヤルホストが「現金不可」のレストラン!

2019年1月30日

ワールドビジネスサテライト(WBS)

1月30日の衆議院本会議での安倍総理大臣の発言。

いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復を確かなものとしていく。

10月に予定されている消費税増税による消費の落ち込みに対し、十二分な対策を取ると強調したわけですが、その対策というのがこちら。

クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレスで買い物をした時のポイント還元制度です。

コンビニや外食などフランチャイズのチェーン店では2%。そして、中小の商店では増税分よりも多い5%が還元されるということになっています。

政府はこのポイント分を賄うために来年度予算案におよそ2,800億円も盛り込んでいます。

しかし、地方ではキャッシュレス決済が都市部ほどは普及していません。

地方にもこのキャッシュレスの波は押し寄せるのでしょうか?

ロイヤルホールディングス株式会社

[blogcard url="https://www.royal-holdings.co.jp/"]

都内のレストラン。

お願いします。

「クイックペイ」で。

実はここ、完全キャッシュレスの実験店舗です。

ロイヤルホストや天やなどを運営するロイヤルホールディングスがおととし開きました。

QRコードを使った「LINE Pay」であれば店員の立ち会いなしに完全セルフで決済ができます。

ロイヤルホールディングスの野々村彰人常務取締役は、

レジも当然ないし、オフィスに金庫もない。

店長にとっては現金を扱うプレッシャーがなくなり、接客・調理、本来のビジネスに集中できる。

ただキャッシュレスが広がるにはまだまだ時間がかかると見ています。

カード決済は手数料が発生するので、中小の飲食店の場合は3~5%発生するので、おそらくキャッシュレス決済を広げ推し進めるには手数料は大きなハードルになっていると思う。

アメ横商店街…5%還元でキャッシュレス化は進むか?

上野のアメ横。

キャッシュレス決済について訪ねてみると…

鮮魚店は、

うちは現金だけ、カードはだめです。

「導入する予定は?」

ないです。

塩と水を扱っているから機械はなるべく入れたくない。

かつお節店は、

ここの通りは基本的に現金商売の「マチ」。キャッシュレスはやっぱりなじまない。

この店では外国人観光客が現金で会計がしやすいよう外貨の両替機を導入。

とことん現金にこだわります。

政府による5%の還元策が始まれば現金にこだわる店からお客様が離れてしまう心配もありますが…

「国がキャッシュレス決済をすすめているが?」

2%ね、還元。

でも、うちが5%割引にすればいい。現金で払えば5%まけてあげるって。

10%割引でもいい。

経済産業省の調査ではキャッシュレス決済に未対応の店舗のおよそ3割がその理由について「現場スタッフの対応が困難」と回答しています。

岩手・釜石市…5%還元へ!キャッシュレス化を楽天が支援!

岩手県釜石市。

9月のラグビーワールドカップを控え外国人観光客を取り込むためにキャッシュレス対応が街全体の課題となっています。

山本康平記者、

釜石市内のタクシーでは全てQR決済をすることが可能になっています。

市内を走る11社、121台の全てのタクシーで導入するのは楽天の決済端末。

実は釜石市は去年4月に楽天と包括連携協定を結び二人三脚で導入を進めてきました。

ただ、タクシーではキャッシュレス100%を達成したものの個人事業主が多い飲食店では導入率は22%にとどまっています。

小さな居酒屋を営む佐野牧子さん。

キャッシュレスを導入すれば5%還元の対象となりますが、

うちはいつも現金払いだけど、これからはキャッシュレスの時代なので考えている。

「なぜそう思った?」

総理大臣が「お得になる」と言うから。

楽天株式会社

[blogcard url="https://corp.rakuten.co.jp/"]

1月25日、釜石の市民ホール。

開かれていたのは楽天による事業者向けのキャッシュレス決済の体験会です。

ここに佐野さんの姿も…

決済に使うのは電卓のような端末とタブレットのみ。

簡単に使えるとの触れ込みですが…・

「導入できそうか?」

考える。

「まだ不安か?」

この時点では簡単なのでいいと思うが実際はわからない。やってみないとドキドキする。

国内のキャッシュレス決済の比率は2割弱。

政府は2025年までにこれを4割まで引き上げる目標です。

菅官房長官は、

地域の中小・小規模事業者にとってもレジの締めの時間や手間などのコストを削減したり、生産性を高めることができたり、キャッシュレス決済の普及にはメリットがある。

国は決済端末の導入費用を負担するなど費用面で支援しますが、アフターフォローは民間頼りな面も否めません。

楽天の楽天ペイ事業部、鈴木修さんは、

事業者もユーザーも混乱している部分はまだあると思う。

膝を突き合わせて悩みを解決し、納得したうえで導入してもらう。これがとても重要。

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