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[WBS]”走る集中治療室”ECMOカー!若者の重症化で連日出動[藤田医科大学病院]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

8月30日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は全国で1万3,638人となりました。そして重傷者の数は2,075人と18日連続で過去最多を更新しています。

重傷者が増え続ける中、重症化した患者の搬送に使う"走る集中治療室"と呼ばれる特殊な救急車が連日出動する事態となっています。

藤田医科大学病院

藤田医科大学病院

愛知県にある藤田医科大学病院。

ここに8月30日に導入されたのがECMO(エクモ)カーです。

重症患者の最後の砦となる人工心肺装置(ECMO)。

このECMOを装着したまま患者を搬送できる特殊救急車で"走る集中治療室"と呼ばれています。

全国9台目、東海地方での導入は初めてになります。

藤田医科大学病院の集中治療部、西田修部長。

ECMOカーはECMOを装着した患者を広域に安全に運ぶ目的で設計されている。

当院に限らずECMOができる施設に運ぶことで1人でも多くの患者の救命につながると期待している。

一方、すでにECMOカーを導入している東京都立多摩総合医療センターでは、ECMOカーの出動回数が急激に増えているといいます。

多摩総合医療センターの救命救急センター長、清水敬樹さん。

従来は1ヵ月に1~2回の出動だったがここ最近は連日。

本日も20代患者の出動要請があった。

この病院は多摩地域の中核病院でコロナ重症患者を受け入れる最後の砦にもなっています。

ECMOのない医療施設で人工呼吸器を付けた患者が重症化し、ECMOが必要になったとき、多摩総合医療センターのECMOカーが出動します。

そして、その場で患者にECMOを装着し、多摩総合医療センターやECMOを使える大病院に搬送するという仕組みです。

重症化している患者の年齢が若い。

20代30代の患者が重症化して人工呼吸器のみでは厳しくなる。

第5波でECMOを導入しての救命率は80%ある。

しかし、ECMOを扱うためには高度な技術や経験が必要ですが現在その人材が不足しています。またECMOを使う際、多くの医師や看護師が必要になります。

それでもECMOカーを増やす必要があると清水医師は話します。

ECMOカーは県に1台が理想的。

ECMOがない施設の患者が重症化した際にECMOの治療を平等に受けられるチャンスを広げる切り札になる。

一方、全国21の都道府県で緊急事態宣言が発令される中、コロナが原因で休園になっている全国の保育園は過去最多になっています。

千葉県の自宅でテレワークをする瀧澤朋美さん。

瀧澤さんには12歳の娘と5歳の息子がいますが、娘に息子の世話を頼み、昨日の日曜日、勤務先のある制度を利用して働いていました。

平日休んだ分の仕事を土日に代用できる。

瀧澤さんが利用したのが保育園の休園などで平日に休んだ時に、代わりに土日に働けば有給休暇を取る必要がないという勤める会社の新制度です。

日曜日に働いた理由は5歳の息子が通う保育園でコロナの感染者が発生し、今週来週の2週間保育園が休園になったからです。

コロナによる保育園の休園という不測の事態にも有給休暇を取ることなく対応できるといいます。

有給休暇はあっという間になくなってしまう。この先やりくりしきれずに有給休暇がもうないとなった時に今回のような制度があると本当に救われる。

この制度を導入したのが化粧品会社のランクアップです。

従業員およそ100人のこの企業。保育園や小学校などに通う子どもがいる従業員が半分ほどいます。

そうした中、新型コロナの第5波で保育園などの休園が相次ぎ、この制度の導入を先週木曜日の役員会で決めました。

ランクアップの岩崎裕美子社長。

テレワークで子どもと一緒にいる時に働くのは大変。

小学校の休校などに備えた施策でもある。

すごく好評であればずっと継続的にこの制度を利用しようと思う。

ただ、こうした子育て世代の従業員への手厚い支援を行っている企業はまだほんの一部です。

小学1年生と保育園児の子どもがいる大阪府の女性が取材に応じました。

先週、保育園の関係者の感染が確認され、翌日から急遽3日間休園に。3日とも入っていたパートの仕事は休むしかありませんでした。

感染がわかって次の日に対応されるから急に決まる。

私の部署は人が少ない。一人が急に休むと周りにすごく迷惑かかるので精神的にもつらい。

もし小学校が休校になれば学童保育も中止に。また仕事を休まざるを得ません。

収入を支える面でも休園や休校は大きな問題です。

休みが続くと有給休暇もなくなる。

その後考えたら怖いので考えたくない。

労働相談などを受け付けている首都圏青年ユニオンにもコロナによる休園や休校で難しい判断を迫られている親の声が数多く寄せられています。

首都圏青年ユニオンの栗原耕平事務局次長。

「査定にひびく契約社員です。」

「契約更新の査定にひびくので休みたくても休めない。」

その他にも休む場合、通常の有給を使わざるを得ないなど、ストレスや不安を感じている人が多くいることが浮き彫りになりました。

このような状況になったのは支援制度が狭められたことが背景の一つにあるといいます。

昨年度は従業員が休んだ間の賃金を原則企業が国に申請するものの、企業が応じない場合は従業員が個人でも申請ができました。

4月からは企業に対する助成の人数などに上限が設けられた上、個人での申請ができなくなり休園・休校のために仕事を休むのは一層難しくなってしまいました。

国は今年度の制度変更について全国一斉の休校がされず、自治体ごとに対応しているためとしていますが、青年ユニオンは国が率先して支援を打ち出すように訴えます。

国が抜本的な制度の拡充すべき。

企業が労働者に休みを取らせるように、育児対応の休みを認めるよう政府から働きかけること。

企業から不利益を受けないようにすることが必要。

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