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[WBS]岸田新政権の対中戦略!「経済安全保障」とは[株式会社FRONTEO]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

高騰するエネルギーをめぐって国同士の競争が激しくなる中、注目されるキーワードは経済安全保障です。

エネルギーの安定供給を確保したり、先端技術の流出を防いだりすることで経済面から国民生活を守ることを指した考え方です。

経済安保は岸田政権の目玉政策に挙げられていますが、10月5日に企業の経済安保を支える新サービスが発表されました。

株式会社FRONTEO

FRONTEO, Inc.
株式会社FRONTEOは、人工知能「KIBIT(キビット)」で人と社会のより良い未来を創造します。2016年7月1日に、株式会社UBICから商号を変更いたしました。独自の行動情報科学を用い、様々な領域においてビッグデータを含む情報解析を支援します。

政権発足から一夜明け、アメリカのバイデン大統領と電話で会談した岸田総理。

バイデン大統領と中国、この地域に直面する課題についても緊密に対応していくことを確認した。

その後、オーストラリアのモリソン首相とも相次いで電話で会談し、影響力を増す中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力していくことを確認しました。

その中国を意識して岸田内閣が力を入れるのが経済安全保障です。

新たに担当大臣に就任した小林鷹之氏。

初めての会見で経済安全保障の必要性をこう強調しました。

米中の対立が長期化する様相を見せ、国家間の競争が激しくなってきている。

他国の動向に右往左往するのではなく、日本としてどうしていくのか。

半導体やレアアースなどの重要な物資の供給を他国に依存しない体制づくりやエネルギーや物流などの基幹産業の強化を早急に進めていく考えを示しました。

早ければ来年の通常国会に関連する法律案を提出することも視野に対応を進めていきたいとしています。

日本経済の弱みを解消して強みを磨く。

国際ルールの形成を主導し、日本の国益を確保していく。

政府の動きに先駆け動き出した企業も・・・

フロンテオの守本正宏社長。

経済安全保障はまさに情報戦。

有事のみならず平時から継続的なハイテクを活用したインテリジェンス基盤が必要。

10月5日、経済安全保障に関連する新サービスを発表したのはビッグデータの解析を手掛けるフロンテオ。

独自開発したAI(人工知能)を活用するというのですが・・・

企業のサプライチェーンを分析して、その中に潜んでいるリスクなどを見つけていく。

直感的にできるシステム。

こちらがそのシステム。半導体の製造メーカーから見たサプライチェーンをイメージ化したものです。

1次、2次、3次というサプライヤーのつながりになっている。

有価証券報告書や企業が出すプレスリリースなどの公開情報を基にAIが10以上先の企業までさかのぼって解析。

輪の中の1つにカーソルを当てると・・・

企業名と国が分類が一目で分かるようになっている。

ちなみに輪の大きさは企業の数、業種は色分けして表現します。

取引先が輸出規制や制裁リストに含まれるかどうかを判定することで潜在的なリスクへの対応ができるといいます。

経済安全保障に関する取り組み、方針、規制は政府の仕事だが、実行するための技術開発は民間企業がやる方が効率的。

AIの企業がソリューションを提供することは価値があるし重要な役割と考える。

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