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[WBS] 百貨店売上高3ヶ月連続ダウン!「爆買い」失速に中国の法律!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

2月21日に発表された1月の百貨店売上高は1年前と比べて2.9%の減少で3ヶ月連続のマイナスとなりました。

特に大きかったのはインバウンドの売り上げ減少です。

背景には爆買いを失速させた中国のある法律がありました。

日本百貨店協会

日本百貨店協会
日本百貨店協会公式サイト/日本全国の百貨店の店舗情報や売上情報等を掲載しております。

日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事は、

インバウンドの売り上げは1月が7.7%減。

明らかにまとめ買いは減ったという印象を持っている店が多い。

3ヶ月連続のマイナスとなった1月の百貨店売上高。

大きく影響したのは2年2ヶ月ぶりに前年を下回ったインバウンドの売り上げです。

中国人の爆買いが鳴りを潜めたことが響いたといいます。

実はこれまで爆買いするお客様の中には日本で買った商品をネットなどを通じて中国で転売し、利益を得ることを目的とした代講(代理購買)の業者や個人も含まれていました。

本来、こうした行為には輸入の際にかかる関税や付加価値税、さらに利益に応じた法人税などがかかります。

ただ、これまでは規制がゆるく、こうした代講の多くは納税を免れていたといいます。

そこで先月、中国が新たに施行したのが・・・

電子商取引法(EC法)

北京支局の山口博之記者、

中国の大手ECサイトのホームページです。

新たに施行されたEC法の内容の告知が掲載されています。

電子商取引法、通称「EC法」は企業、個人を問わず全てのネット通販業者に登録と納税を義務付けるもの。

違反すれば制裁金などの処罰が課されます。

代講にとって税金を納めるため、うま味が減るため爆買いにブレーキがかかったのです。

株式会社そごう・西武

西武・そごう
西武・そごうの公式サイトです。全国の西武・そごうの店舗情報や催事イベントのご案内のほか、ファッションやコスメ、食料品、ギフト、母の日、お中元、お歳暮、セールなどおトクな情報をご紹介いたします。公式通販サイトもこちらからご利用ください。

実際、日本の大手百貨店では・・・

「誰のための土産?」

自分のため。

「自分のため?」

はい、自分のため。

爆買いは減っていました。

ただ中国人観光客の購買意欲は堅調です。

そこで新たな試みが、

お支払い方法は何になさりますか?

西部池袋本店では去年12月から自動翻訳機を50台導入。

さらに自動免税機も入れることでスピーディなサービスを提供するようにしました。

そごう・西武のインバウンド部、田村駿さんは、

訪日旅行客は増えている状況なので受け入れ環境や情報発信の強化に力を入れている。

貿易会社

一方、こちらの貿易会社ではフェイスマスクなど日本の美容関連商品を店から仕入れ、代講業者に卸しています。

しかし、

この商品は去年8月から注文がガッと減っている。

注文が去年1月ごろは100ケースぐらいあったが今年はゼロ。

こういうマスクもこの裏に全部たまっている。

EC法の施行が決まった去年夏以降。政府の締め付けが厳しくなることを懸念した代講業者からの発注が激減したといいます。

さらに中国で納税が厳密化されたことで利益を確保したい代講業者から強く値下げを求められたといいます。

やむを得ず仕入れ値より安く卸した商品もあるといいます。

これに関しては赤字。完全に。

これもEC法で値段下げて1個80円くらい損している。

株式会社アルビオン

ALBION-アルビオン公式サイト
素肌と生きる。-株式会社アルビオンの公式サイトです。ALBIONの化粧品ラインアップ、会社情報、店舗情報、採用情報などのご紹介です。

代講が減った中、次の一手に出る企業も・・・

羽田空港にある免税店「TIAT DUTY FREE SHOP CENTRAL」。

ここに先月出店したのがアルビオンです。

日本の化粧品ブランドとして中国では1、2を争う人気があります。

なかでも中国人のファンが多い売れ筋商品が発売から45年の化粧水「スキン コンディショナー エッセンシャル」です。

アルビオンのビューティーアドバイザー、大橋亜令さん、

過半数が中国人客。自分用に買うお客様が多い。

EC法で爆買いするお客様は少なくなった反面、中国からの訪日客は増え続けていることから、アルビオンでは羽田のほか、関空や成田にも出店し、中国人客が買いやすい環境を整えています。

アリババ株式会社

アリババ株式会社
アリババ株式会社の公式サイトです。サービス、会社情報、採用情報などをご覧いただけます。

代講以外での販売ルートを模索する日本企業はほかにも。

2月21日に都内で開かれたセミナーには多くの日本企業の関係者が参加しました。

そこで説明されたのはアリバナが運営している中国の小売店向けのサイトに商品を掲載できるサービス。

アリババの配送網を利用して地方都市にも商品を届けることができるといいます。

このサービスに期待を寄せているというネスレ日本の高岡浩三社長は、

とにかく桁が違う。

桁違いの需要を誰が取るかによって世界の中の優劣が決着する。

日本企業が中国の国内市場に参入することの重要性を強調します。

セミナーに参加した企業の担当者は、

EC法によって業者買いという意味ではインバウンド(需要)は少しずつ厳しい状態に。

最大手のアリババが進めてくれるのは私どもにとっては活用しやすい。

アリババも中国で人気の高い商品を扱う日本企業によるサービスの利用に期待感を示します。

「今後日本メーカーが参入するのはうれしいか?」

アリババジャパンの香山誠SEOは、

日本メーカーに成功してもらうことが、われわれ・店・中国の消費者にとってもプラス。

日本メーカーが増えてくると喜ばしい。

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