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[WBS]出前館の資本金が1億円に!”減資企業”が相次ぐ理由[株式会社出前館]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

コロナ禍で急拡大するフードデリバリー業界をけん引する企業の一つである出前館が11月29日に550億円以上ある資本金を1億円に減資し、税法上は中小企業となることが決まりました。

いま減資に踏み切り中小企業となる大企業が急増しています。一体なぜなのでしょうか。

出前館が中小企業に!資本金550億円→1億円

澤村耕太郎記者。

こちらの建物では今、株主総会が開かれています。

11月29日に都内で開かれた出前館の株主総会。

現在551億円の資本金を1億円に減らすことが決まりました。

コロナ禍のこの1年、売上げが2.8倍になった出前館。しかし、シェア拡大のため配達員を6.8倍に増やすなどしていて200億円を超える赤字を抱えています。

資本金はもともと会社設立時の準備金や株主が出資した資金で企業の信用力を裏付けるもの。

それを切り崩す異例の事態に出前館の株主は・・・

非常に不安。

株を公開して資金を集めたら「はい、それまで」という感じに見える。

出前館は減資の目的に税負担の軽減などを挙げています。

資本金1億円以下の企業は税制上「中小企業」として扱われ、赤字の場合は優遇されます。

例えば事業所の所在地に支払う法人事業税の対象外となります。さらに今後、黒字化した場合に法人税から過去の赤字分を控除できる割合が50%分から100%分に拡大します。

東京商工リサーチによるとコロナ禍の今、こうした節税効果や手元資金の確保のため旅行業界を中心に大企業の減資が急増していて今年度は上半期だけですでに700社近くが中小企業化を決めました。

こうした動きに専門家は・・・

フィスコのシニアエコノミスト、高辻成彦氏。

去年の段階で銀行借入など当座預金を充当した会社が多いが2年経って次の手を打たざるを得ない。

やはり財務負担の重い会社は減資に踏み切らざるを得ない会社も今後出てくる。

本来は中小企業向けの優遇策を大企業が活用することへの批判も。

2015年には当時、経営再建中だったシャープが再建策に1億円への減資を盛り込む方針でしたが政府からも反対の声が上がり断念しました。

しかし、専門家は資本金の額だけを基準にする優遇制度に疑問を呈します。

大企業でもなりふり構っていられない状況がもう訪れてしまっている裏返し。

資本金のところだけをとると「大企業で活用していいのか」という批判もあると思うが、今後の制度設計の課題として検討していく余地はある。

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