いま広まっている宿泊のビジネス。
空き家などに旅行者を有料で泊める「民泊」。
現在、一部の特区で認められている民泊ですが、政府は今国会に民泊を全面的に解禁する民泊新法を提出しました。
この動きを受けてアメリカの民泊仲介大手や日本のメガネチェーンなどが特色のある民泊ビジネスを始めました。
中には出張する会社員向けの民泊まで登場しています。
HomeAway
[blogcard url="https://www.homeaway.jp/"]
4月19日、日本市場への本格参入を発表したのは民泊などの仲介を手掛ける「HomeAway（ホームアウェイ）」です。
アメリカでは「Airbnb（エアビーアンドビー）」に並ぶ世界最大級の民泊仲介大手で、都市部を中心に少人数向けの物件の多いエアビーアンドビーに対し、大人数向けに地方の物件を一棟丸ごと貸し出すのが最大の特徴です。
ホームアウェイ日本支社の木村奈津子社長、
バケーションレンタル（民泊など）市場の拡大の一つの要因がインバウンド（訪日観光客）。家主不在型の民泊型の一軒家で10人以上泊まれるニーズも出てくる。
そのホームアウェイが日本で目を付けたのが地方の古民家です。
瀬戸内沿岸７県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」と提携し、使われていない古民家などを改装した施設を訪日観光客向けにアピールします。
今回、掲載するせとうちDMOの２つの物件は旅館業法に基づく「簡易宿所」ですが、ホームアウェイでは今後、民泊が解禁になることで増え続けるインバウンド需要を取り込みたい考えです。
日本に来ている外国人の６割がリピーター。リピーターは東京・大阪・京都を超えて、どんどん地方へ行く人が増えている。物件数を2020年までに10倍にしたい。
トリップビズ
[blogcard url="https://tripbiz.com/jp"]
一方、新たな民泊サービスも始まっています。
博多から出張で都内に来た堀内亜砂子さん。今回、初めて民泊を利用。
部屋の印象は、
きれい。温かみのある部屋。
月に１回は本社の会議に出るため東京に来るという堀内さんですが、
予約が全然取れない、びっくりするぐらい。直近になって予約することが多いので。
近年、インバウンドの増加などによって宿泊施設の稼働率は高い状況が続いていてホテルの予約は取りにくくなっています。
そこで今回、堀内さんが利用したのが出張するビジネスマン向けの民泊予約サイト「トリップビズ」です。
審査を通過した企業だけが利用でき、現在、約20社が契約している新しい民泊サービスです。
間取り1Kの物件、料金は清掃代などの料金を含めて7,560円です。
こうした物件が全国に約200件あります。
堀内さんの会社「オアシスティーラウンジ」は現在、東京や福岡などでタピオカ専門店「春水堂」を９店舗運営。関西への新規出店も予定しています。
トリップビズの利用を決めた総務部の海谷優香さん、出張のさいの宿泊費用を抑制できているといいます。
会社の基準は一律１泊8,000円。ビジネスホテルだと週末は1万円を超えるが、今回のサービスだと8,000円未満で渋谷の近くにもある。
株式会社オンデーズ
[blogcard url="https://www.owndays.com/jp/ja/"]
このサービスを始めたのが低価格帯のメガネチェーンで業界３位のオンデーズ。
民泊とは何の関係のない企業に見えますが？
田中修治社長、
「なぜ民泊サービスをメガネ会社が？」
常にオンデーズは出張があるが、この数年間ホテル代が値上がりしたり、予約が取れなかった。出張限定のサイトが出てくると思ったらなかなか出てこない。自分たちで社内ベンチャーでつくった。
オンデーズは会社全体で年に150から200件の出張があります。
宿泊場所の確保に関わる時間やコストを少しでも減らしたいと自らこのサービスを始めました。
トリップビズは部屋を貸す側が料金の6～10％を「利用料」として支払う仕組み。しかし貸す側にもメリットがあるといいます。
日本の住宅環境は知らない不特定多数を受け入れるコミュニティーになっていない。企業の出張に限定すれば多少、周辺住民の理解は得られやすい。
海外からの旅行客ではなく出張するビジネスマンであれば周辺住民の理解も得やすく新たに民泊を始める人が増えると期待しています。
インパクトを出したいので、わざと「民泊」というキーワードを前に出しているが、本当のコンセプトは「一時社宅」として使ってほしい。一つの方法として確立されれば選択肢は広がる。