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[WBS] 上海で新規感染「ゼロ」?プライバシーは度外視か!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

クルーズ船で起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で2月20日、乗客だった80代の日本人2人が亡くなりました。

感染の拡大を抑えることは出来るのでしょうか?

こちらをご覧ください。

これは韓国の地図です。韓国では新型肺炎の感染者の行動履歴を国民の誰でも見ることができる様になっています。

感染拡大の阻止に向けて海外ではプライバシー度外視ともいえる強硬策に打って出ています。

上海

中国・上海。

感染拡大防止の為、徹底的な対策が取られています。

上海支局の菅野陽平記者、

市内の住宅地にやって来ました。こちらは高層マンションが立ち並ぶ団地ですが、ゲートが1ヶ所に制限されかなり厳重な管理がされています。

この地区が独自で決めたルールで住民以外の立ち入りは禁止に。

さらにゲートの前には沢山の段ボール箱が・・・

宅配スタッフも立ち入ることが出来ないため届いた荷物が外に並べられていました。

住民についても制限が。

休暇明けで上海以外の場所から戻った人は症状の有無に関わらず全員に2週間の自宅待機を義務付けています。

いわば強制的に閉じ込めている形です。

住民は、

会社にも行けないし、生活も不便で終わりが見えない。

こうした対策は経済活動の要であるオフィスでも・・・

こちらの地区のルールでは上海の外から戻った人は2週間立ち入り禁止されています。

そのためビル内ではいまだ再開できない企業も目立ちます。

再開できたところは、

たくさん影響がある。一言で説明できない。

ただ、当局の発表によれば上海ではいま感染拡大が止まりつつあるとされます。

新規の感染者は連日20人を超えていましたが徐々に減り始め、18日と19日はゼロになったといいます。

上海市衛生健康委員会の報道官は、

厳格な防疫措置をした上で企業や工場の再開を推進している。

経済は確かな貿易措置が前提だ。

市当局は経済活動を犠牲にすることもいとわないと強調。

さらに、

ビッグデータを応用して人の流れの管理を強化してきた。

ビッグデータを感染拡大の防止に活用。

一体どういうことでしょうか?

こちらのマンションが感染者が出た場所です。地図上で2週間以内となっていて、2月6日に患者が出たということです。

メッセージアプリ「WeChat」上で当局が提供する地図では感染者が出た日時に加えて建物名まで公開されています。

さらに自分の個人情報を入力し、顔を撮影すると、当局が記録している行動履歴と照らし合わせて本人が感染したかどうかのリスクを知らせるシステムまで登場。

国民一人一人の行動を監視されている中国だからこそできる強硬策です。

韓国は感染者の情報公開!携帯・行動履歴を公表!

2月20日、始めて新型肺炎による死者が確認された韓国でも。

ソウル支局の横堀拓也記者、

韓国ではあるウェブサイトが注目されています。それが確認された感染者の近くにいた可能性があるかどうかを調べることができます。

韓国人の大学生が作成したという、その名もコロナマップ。

感染の確認された人が過去2週間ほどの間に訪れた場所を地図上に直線で結んだものです。

実はその情報源は韓国政府。

新型肺炎の感染者が出るとその人のクレジットカードの使用履歴や携帯電話の利用履歴を元に訪れた時間や場所を開示。直近数週間分を国民が誰でも見られるようにしているのです。

例えばこちらの「17」というのは韓国で17番目に感染が確認された人を表すもの。

選択すると1月24日の午前11時47分にソウルにある豆腐料理の店を訪れていたことが表示されます。

ただ、思わぬ影響も・・・

感染者が訪れたと公表された施設からおよそ50メートルのところにある洋服店では、

人通りが以前の3分の1以下になった。

警戒心を持ってもらうためだとは理解しているが、私たちのように商売をしている立場にとって打撃が大き過ぎる。

感染者のプライバシーは度外視しているようにも見える韓国の方針。

国民は、

今の状況では個人情報の保護よりも拡散防止に総力を尽くすべき。

あまりに詳しく公表するのは良くない。

日常生活がはっきりとわかってしまい感染者もかわいそうだ。

日本政府

中国や韓国が日本に比べ格段に厳しい対応を取っていることについて日本の加藤勝信厚生労働大臣は、

プライバシーの問題がある。

濃厚接触者の方が具体的に把握できているのであれば、これはそれ以上感染者の情報を開示する必要がないと思う。

クルーズ船乗客2名死亡!英紙は「船はウイルス繁殖地」

そして2月20日、安倍総理は、

亡くなった方にご冥福をお祈りする。遺族の皆さまにお悔やみを申し上げたい。

ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた乗客2人の死亡が確認されました。

感染検査で陰性が確認された乗客の下船は2月20日で2日目です。

日本政府は乗客に向けて今後の行動について協力を呼びかけました。

2週間は健康状態を毎日チェックし、不要不急の外出を控えてください。

下船した乗客は・・・

「今後の予定は?」

帰って保健所の方と相談して、どれくらい家にいた方が良いのか決めたい。

すぐには外に出る自信はない。

政府の客船での対応を批判していた神戸大学の岩田健太郎教授が2月20日、日本外国特派員協会で開いた記者会見。

日本の対応に海外メディアからは疑問の声が・・・

「アメリカ、香港、オーストラリアではクルーズ船の乗客にさらに14日間の検疫を求めている。日本は必要ないのか?」

日本とは異なり、アメリカではクルーズ船の乗客数百人をチャーター機で送還した後、14日間隔離する対策を取っています。

100%正確な検査などない。陰性でも感染する可能性はある。

下船した人は14日間監視するべき。

有力メディアもこぞって日本の対応を問題視。

英・ガーディアン紙、

船がウイルスの豊かな繁殖地であることを証明した後、3,000人以上が下船する。

米・ブルームバーグ、

下船する乗客は後に陽性と分かるかもしれず、日本各地にウイルスを持ち込む懸念がある。

海外に比べて姿勢の弱さが指摘される日本。

対策の多くは民間の自主的な努力に委ねられています。

過去最大6万人がテレワーク!その時、町は・・・駅は・・・

日本電気株式会社

NEC(Japan)
NECは、AI、5Gなどの最先端ICTにより、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。DXで安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

妹尾理紗記者、

こちらのフロア、普段は200人が働いているということですが今日はほとんど人がいません。

東京・港区にあるNECの本社ビル。

普段はたくさんの社員が働くこちらのフロアですが、この日は誰もいません・・・

実はNECは2月20日、グループ従業員6万人を対象にした過去最大規模のテレワークを実施しました。

新型肺炎が拡大する前から計画されていたものでしたが・・・

NECの宗由利子さん、

コロナウイルスがもっと広がって1週間・2週間出社できないとなっても、一定程度継続し、顧客の満足も維持していくことができるんじゃないか。

そのテレワーク、町にはこんな影響が・・・

通勤ラッシュのピークの時間帯を迎えていますが、昨日より少し人が少ないような印象があります。

NECの本社がある田町駅の周辺では通勤時間でも普段と比べ、人の数が減っています。

北海diner Tomari

ランチや夕食時、NECの社員で賑わう繁華街では・・・

北海 diner Tomariの小池晃市店長、

ランチだけで20人くらい減っている。

NECみたいな大きい会社がテレワークをやって、他の会社もやりはじめたら正直痛い。

イベントに政府が異例の注文!景気後退リスク続々・・・

株式会社メルカリ

メルカリ スマホでかんたん フリマアプリ
CMで話題!フリマアプリ「メルカリ」は、スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリマアプリです。購入時はクレジットカード・キャリア決済・コンビニ・銀行ATMで支払いでき、品物が届いてから出品者に入金される独自システムで安心です。

フリーマーケットアプリ大手のメルカリが2月20日に開いた大規模な戦略説明会。

無人で発送手続きができるメルカリポストなど新たなサービスが発表されました。

橋本幸治記者、

広い会場で発表会が行われているが空席が目立つ。

実はメルカリは新型肺炎の感染予防のため、この発表会の招待者を300人から150人に縮小しました。

その代わりに招待者をインターネットでのライブ配信に誘導。質問を受け付けるフォームまで用意しました。

メルカリジャパンの田面木宏尚CEO、

意外と苦労なくオンライン開催できた。

これを機に新たな選択肢が増えるのは非常に素晴らしいこと。

日本政府

こうした大規模イベントを巡っては2月20日、政府が異例のメッセージを出しました。

会場の状況等を踏まえ開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。

ただ、すぐにネット配信に切り替えられるような企業ばかりではないため、今後イベントの中止が相次ぐことが見込まれます。

人の移動が減れば影響が大きいのが鉄道です。

JR東海は2月の東海道新幹線の利用者数が前の年と比べ8%も減少。これは2011年の東日本大震災直後と同等の落ち込みです。

大江キャスター vs 大臣!なぜ「景気は回復局面」?

様々な場面で日本経済に暗い影を落とす新型肺炎ですが2月20日に政府が発表した2月の月例経済報告では・・・

西村経済再生担当大臣、

製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、景気は緩やかに回復しているとして基調判断を維持している。

この景況判断に記者たちから・・・

「楽観的な判断ではとの見方があるが?」

「景気が回復という根拠はどこにある?」

GDPも含めて全体の判断として今回先ほどの基調判断をした。

先月までと同じ強気の判断。

むしろ違いがあったのは・・・

先月発表された資料ですが、1枚めくったところに基調判断があり、結論が書かれています。

これが今月の資料です。めくってみると最初に結論が書かれていません。13ページ目、ここに基調判断、つまり結論が書かれています。

「景気の基調判断が資料の13ページ目に書いてあるのはなぜか?」

GDP1次速報で大きなマイナスとなったこともあり、多くの皆さんがいま日本経済はどうなっているのかと・・・

「基調判断が『理解されない』と?」

そうですね、いきなり1ページ目に「景気が持ち直している」と出ると「え?」と思う人も多いと思うので全ての国民に伝えるのは難しい。

政府関係者たちに話を聞くと、

こんな資料は見たことがない。回りくどく説明をしないと理解してもらえないのは大臣が一番わかっている。

苦しさがにじむ大臣の言葉の裏には安倍政権の屋台骨である経済政策の腰折れが許されないという危機感があったのでしょうか?

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