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[WBS]10兆円超の急成長産業に波紋!中国学習塾に突如の”政府規制”[新東方教育科技]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

中国の教育産業でいま大きな波紋が広まっています。

中国政府は学習塾の運営企業に対して利益を出してはいけないとする異例の方針を打ち出しました。

教育産業の市場規模は10兆円を超すといわれており、個別指導やオンライン学習などの事業で多くの企業が急成長を遂げてきましたが、突然の規制に戸惑いの声が上がっています。

新東方教育科技

中国・北京。

多くの有名学習塾が入るこちらのビルでは・・・

北京支局の杉原啓佑記者。

北京市内にある中国最大手の塾の教室です。入り口には大きな鍵がかけられています。今回の中国政府の発表を受けてこの塾は閉鎖に追い込まれました。

100人以上の生徒で賑わっていたという学習塾。今はひっそりとしています。

中国政府が発表した塾への新たな規制には・・・

既存の学習塾は非営利組織に転換させる。

学習塾の運営で利益を追求することを突如として禁止されたのです。

規制の対象は小中学生に「国語・数学・理科・社会」など主要科目を教える塾です。

政府の発表を受け、教育業界には衝撃が走りました。

政策が決まれば受け入れるしかない。そうでしょ?

政府には勝てないんだから。良い方法なんてない。

月謝およそ5万絵円からというこの塾では儲けを出してはならないという政府の方針に反すると企業活動を停止させられる恐れがあるため教室を閉鎖。授業料の返還などの対応を取っています。

中国政府が規制強化に踏み切った背景にあるのが深刻な少子化問題です。

中国国家統計局の寧吉喆局長。

20年の合計特殊出生率は1.3となった。

1人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は日本を下回ります。

危機感を強める政府は1世帯に3人までの子どもを認めると同時に教育政策の見直しも進めています。

その一環で高校まででおよそ4,000万円に上るとされる高額な教育費にメスを入れることで子どもを生みやすい環境を整えようとしたのです。

街の人からは・・・

支持する。国の政策により子どもの負担も減るし、家庭の支出も減って、みんなが楽になる。

一方で多額の教育費を支払ってきた親からは異論も。

北京市内に暮らす湯さん家族。

小学生の長女は週に4日、習い事に通っています。

塾代は年間およそ150万円。

父親は今回の政府の規制に疑問を持っています。

塾規制の政策を知ったときにどうしてそんなことをするんだと思った。

なぜそこまでして子どもたちが塾で学ぶ機会を奪うのかと思った。

湯さんは塾の代わりとなる対策も考えています。

多くの親はさらに多額の金を支払って家庭教師を雇うことになるだろう。

この政策は最終的に政府の狙い通りにいかないと思う。

今回の規制方針を受け、最大手の企業「新東方教育科技」の株価は規制発表前に比べ30%の水準に低迷。

中国の教育産業には日本も含め外資系企業が多額の投資をしているケースも少なくないため波紋はさらに広がりそうです。

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