世界で車の電動化の動きが加速する中、アメリカのバイデン政権は2030年にアメリカ国内で販売する新車の半分をEV（電気自動車）などの電動車にする目標を発表しました。
日本メーカーはどう対応すべきなのでしょうか。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
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アメリカのバイデン大統領。
自動車業界の未来は「電気」だ。後戻りはできない。
8月4日、SNSに投稿した映像でこう表明したバイデン大統領。
この翌日、2030年に新車販売に占める電動車の割合を半分までに引き上げるという目標を発表しました。
これにより乗用車販売における温室効果ガスの排出量を10年で6割以上削減できるとしています。
この電動車にはEV（電気自動車）のほか、燃料電池車も含まれますが日本メーカーが得意とするハイブリッド車は対象外となっています。
EU（ヨーロッパ連合）も先月、2035年までの電動化目標でハイブリッド車を実質禁止とする方針を表明しています。
ただ専門家はこうした欧米の戦略が今後変化する可能性もあると指摘します。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一さん。
中国が一足早く全てEVにしようという政策を促進したが問題があって、ハイブリッドや燃料電池や水素など総動員した政策に転換した。
中国は一回修正している。
一気にEVに走るシナリオもあれば、ハイブリッドなどもう少し現実的な選択も用意しておかなくてはいけない。
