24時間営業は「柔軟に見直すべき」と12月23日にこのような見解を示したのはコンビニエンスストアが抱える課題について議論する有識者検討会です。
その一方で24時間営業をめぐる問題で本部と対立していた東大阪にあるセブン-イレブンの店舗が契約解除を通告されるなど対立が続いています。
24時間営業に解決策はあるのでしょうか?
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
[blogcard url="https://www.sej.co.jp/"]
東大阪市にあるセブン-イレブン東大阪南上小阪店。
今年2月、人手不足などが深刻化していることなどを理由に本部の許可を得ず時短営業に踏み切った店舗です。
オーナーの松本実敏さん、先週金曜日に本部から通告を受けました。
これコピーなんですけど、催告書。
本部との信頼関係が失われたので今月いっぱいで契約解除します。
もう無理です。
いまの経営陣は全部を総ざらいしてつぶしてしまわないと。
ここまで来たらもう駄目。
文書ではこの店を訪れたお客様が本部に入れたクレームの件数が並んでいます。
本部は「苦情が多く、看過できない。」としています。
東大阪から端を発した24時間問題。
コンビニ有識者検討会
12月23日、経済産業省ではコンビニをめぐる問題を議論する有識者の会議が開かれました。
東レ経営研修所の永井知美さん、
24時間営業に柔軟な姿勢をとる。
こういった提言は意義あるものだと考えている。
示された報告書の案では24時間営業や休日については「地域の事情などに合わせて柔軟に見直すべきだ」としていて加盟店をより重視するビジネスモデルへ転換するようコンビニ各社に求めました。
セブン-イレブンは先月末の時点でおよそ350店舗で深夜営業を休止する実証実験を始めていて、今月から35店で営業時間を短縮しています。
ファミリーマートではすでに実験を終え、来年3月以降にオーナーが希望する店舗は協議の上、時短営業を認めるとしています。
またローソンでは142店舗で深夜営業を休止しています。
株式会社ローソン
[blogcard url="http://www.lawson.co.jp/"]
24時間営業の継続に向け、いち早く新たな取り組みを始めたのがローソンです。
看板には「無人営業中」の文字が。
8月にWBSで報じた無人化実験店舗です。
お客様は入店するために入り口で顔写真を撮影する必要があります。
午前0時から5時の間、原則として店内に店員はいません。
実験を開始した当初はトラブルも…
防犯カメラを覗く飯森謙治店長。
すると…
金どこで払うんだ?
常連客がレジを探していました。
こんなの面倒くさくてダメ。
不満を漏らしながら店を出ました。
しかし数日後、面倒くさいと語っていたお客様はセルフレジを使いこなしていました。
4ヶ月後
実験開始から4ヵ月、どのような変化があったのでしょうか?
こちらの男性、セルフレジでスムーズに会計を行います。
アイスの大量買いも無人店舗なら恥ずかしくないといいます。
こちらの男性は、
慣れてきたら大丈夫。
こういう(無人)店舗も必然的に出てくる。
その一方でドアの向こうには入店ができないお客様の姿が…
諦めて帰ってしまいました。
0時から5時まで2万円の売り上げがあったが、今現在7,000円。
深夜の時間帯の売り上げは大幅に減っていました。
その最大の原因は、
酒買えないんですよね?
店員がいない深夜帯は年齢確認ができないため酒やたばこの販売ができません。
店員を置かない分、人件費は大幅に削減できるものの深夜の売上の半分を占めるこれらの商品が売れないことが課題です。
酒・たばこは販売しないと。お客様はもとめている。
ローソンの長澤拓弥システム企画部長、
年齢確認を人で行うことが条例で決まっているが、デジタルで決済する技術の検証は進めていきたい。
ローソンは深夜に無人の店舗でも顔認証技術を活用して酒やたばこを販売できるよう年齢確認に関する法規制の見直しを要望しています。
規制の見直しについては12月23日、有識者からも提言がありました。
慶應義塾大学大学院の夏野剛氏、
安全かつ省力化して、さらに便利に24時間売っていくことも不可能ではない。
コンビニだけでなく政府も絡んで規制のあり方を議論していくべき。