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[WBS]最新技術で情報収集!テックフォースが支援[緊急災害対策派遣隊]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

静岡県は7月7日、土石流の起点となった盛り土について調査内容を公表し、条例に違反した盛り土の上積みが行われていたとの見方を示しました。

一体誰が、何の目的で上積みしたのでしょうか。

TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)

TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊) - 国土交通省水管理・国土保全局
TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)は、大規模自然災害が発生し自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被災自治体を支援しています。

最高気温30.7度。今年最も高い気温を記録した静岡県熱海市。

依然として25人の安否は分かっていません。

この映像は4年前に撮影された伊豆山の映像。崩落現場に近い山中です。道は平らに整備され、ベンチも置かれるなど開発された様子が伺えます。

しかし、その下の地盤の一部は盛り土によって脆弱なままだったとされています。

静岡県は7月7日、盛り土がつくられた経緯について調査結果を明らかにしました。

静岡県の難波喬司副知事、

適正に行為(開発)がされていないことは間違いない。

いろいろな面で手続き違反や手続きされていないことが多くある。

県によると2006年、神奈川県の不動産管理会社A社が崩落現場となった一帯の土地を取得します。A社は市に開発に関する届け出をし、2009年に現場に土砂を搬入しました。

その翌年、県や市の調査で発覚したのが、

盛り土の中に産業廃棄物が混じっている。

木くずも入っていると混入を確認している。

土砂の中の産業廃棄物や木くず、県は開発業者A社に対し、工事の中止を要請。

しかし、A社はそれに従わないまま一帯の土地を現在の所有者に売却したといいます。

ここで問題となるのが盛り土を誰が、いつつくったのかです・・・

現在の所有者が所有する前に盛り土された事実がある。

その時に盛り土がどれぐらいで、そこで終わったかは確認できていない。

県の説明では2010年までにA社が盛り土を実施。

しかし、2020年の調査で条例で15メートル以内と定められている盛り土が50メートルに上積みされていたというのです。

さらに35メートルも積めば持つはずがない。耐えられなくなった。

県も把握していなかった35メートルもの盛り土の上積み。県はこれが今回の土石流の発生に大きな影響を与えたと見ています。

上積みは誰が行ったのか、A社の当時の代理人の弁護士に話を聞くと・・・

A社の当時の代理人、蜂谷英夫弁護士、

「自分が開発許可を取って盛り土した」と。

産廃なんて知らない。開発許可で盛り土をするという話だけ。

「盛り土に関して不適切なところはなかった?」

わからない。

盛り土については認めたものの上積みについては分からないとしています。

また現在の土地所有者の代理人弁護士にも聞くと・・・

「買った後に上積みしたのか?」

土地所有者の代理人、河合弘之弁護士、

ありません。全くありません。一切いじっていませんから。

買った後にあの土地に整地したり、土砂を運び込んだり、盛り土をしたりというようなことは一切していません。

盛り土に関与した事自体を否定。

多くの命を奪った大量の土石流。その原因とも見られる盛り土の上積みをめぐる調査は続きます。

盛り土問題などで自治体や土地の所有者の見解が分かれる中、原因究明のため連日動き続けている人たちがいます。

国土交通省の緊急災害対策派遣隊、通称「テックフォース」と呼ばれる隊員たちです。

彼らは大規模な災害が発生した際にいち早く被災地に入り、最先端の技術などを使って現地調査を行います。その調査を基に円滑な被災地支援を行い、迅速な復旧を目指して活動しています。

1番気を付けるのは天気。

今回、熱海の現場には5チーム、35人の隊員が派遣されました。

午前8時、朝1番に向かった先は今回の土砂崩れの起点となったという上流部でした。

周囲の安全良し。離陸します。

雨風が吹き抜ける中、なんとか離陸に成功。崩落部分の断面など人の目では確認できない場所を上空から広範囲に渡って撮影します。

撮影した映像の一部はインターネット上にすぐで公開。日々の変化や被災現場の全体像を多くの人が見ることで分析が進み、今後の対策も立てやすくなるといいます。

ただ、今回の現場は一筋縄ではいかないようです。

国交省のテックフォース、奥山剛さん、

熱海特有だと思うが昼くらいになると霧が出る。

近日中はやっと全体像が見え始めたところなので数日の変化状況までは把握しきれないところもある。

また今回から作業の効率を高める新たな技術を導入しました。何人もの隊員が様々な写真を撮ることで多角的な情報は集まるものの、それを整理して共有するには時間がかかりました。

この問題を解決したのは1つのアプリ「テックアプリ」。このアプリで写真や映像がどこで撮られたものなのかリアルタイムで全員が共有できるようになりました。

私たちは災害に応じて複数の班を投入している。

これまでの経験から計画を立てているが、それを超えるような災害が毎年起きている。

雨の降り方などがこれまでと変わってきている。

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