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[モーニングサテライト]【Marketリアル】最新鋭LNG燃料船の実力は[日本航空株式会社]

モーニングサテライト

今、マーケットで起こっているリアルな事柄をお伝えする「Marketリアル」。

今回取り上げる企業は海運最大手の日本郵船です。

巣ごもり需要もあり世界中で運ぶ荷物が増えて海運は好調です。株価を見てもコロナ禍でも右肩上がりになっています。

そんな中で日本郵船は6月、輸送の脱炭素化を目指しLNG(液化天然ガス)を燃料とする自動車運搬船におよそ2,000億円を投資すると決めました。

しかしそこには課題も、日本郵船の長澤仁志社長にその戦略を聞きました。

日本郵船株式会社

日本郵船株式会社
日本郵船株式会社のオフィシャルサイトです。日本郵船は、国際的な海上運送業を中心とした総合物流事業のほか客船事業などを運営しています。

愛知県の三河湾に面した新来島豊橋造船。

自動車運搬船の建造で世界トップクラスの造船所です。

いま取り掛かっているのが・・・

新来島豊橋造船の艤装工作部、世古尚弘副部長。

国内で3隻目の大型LNG燃料自動車運搬船。

全長およそ200メートル、幅38メートルという自動車運搬船としては世界最大級。

日本郵船が発注した世界でも数少ないLNG燃料で動く最新鋭の船。

来年春の完成に向け、作業を急ピッチで進めていました。

その建造中の船の内部に特別にカメラが入りました。

従来の船より多くの車を積み込めるといいます。

立体駐車場のようになっていて、全部で13層スペースがある。

7,000台のスペースを確保。

そして最大の特徴は燃料に重油ではなくLNGを使うこと。

モーニングサテライトの飯島涼太記者。

LNGの燃料タンクになります。今、中を見ると塗料が塗られて、傷つかないように保護されています。

LNG燃料はガスを液体として貯蔵するのに温度をマイナス162度に保つ必要があります。

そのためタンクには耐低温鋼という特殊な素材を使用。

こうして重油ではなくLNGを使うことでCO2の排出量をおよそ4割削減できるのです。

日本郵船はLNG燃料船を20隻に増やすとし、2,000億円の投資を決めました。

世界がCO2削減に動く中、海運業界にとっても輸送の脱炭素化は喫緊の課題。

巨額投資決断の裏側

今回の巨額投資でどのような世界戦略を描いているのでしょうか。

こちらは戦前、アメリカと日本を結ぶ太平洋航路で貨客船として活躍した船「箱根丸」ですが、建造されたのは1921年なので今から100年前です。

日本郵船は創業136年の日本最大の海運企業です。

日本郵船の長澤仁志社長に案内されたのは・・・

日本郵船グループが運航する約800隻。

いま、どこにいるかが分かる。

東南アジア、中国が一番荷物が動いている。

リモートで働く人が増えたから住環境を変えたい、家具を買い替えたい。

全世界的に一般消費財といわれる過程で使うものの荷動きは増えている。

実際、好調な海運に支えられ日本郵船の株価はコロナ禍にもかかわらず右肩上がりです。

「株価の上値を追う余地はあるか?」

株価は僕らが言ってもなんともならない。

我々がやらなきゃいけないのは業績を上げて株主に還元していく。

こう分析する長澤社長。海運の先行きについても・・・

「好調なトレンドは続くか?」

もう少しは続くかな。

一挙に増えているから必ず反動はどこかで来る。

もともと景気に左右されやすいとされる海運業界。

リーマンショックの際に日本郵船は株価を大きく下げました。

海運不況が来たときに結構傷んだのは事実。

我々も反省をして体質改善を図ろうとしている。

収益構造改革で安定経営

1兆6,000億円に上る売り上げのうち、航空輸送や物流など海運以外の比率を増やしています。

さらに海運も景気に左右されやすい鉄鉱石などを運ぶばら積み船ではなく自動車の運搬船に力を入れます。

定期的な輸送が見込まれる事業を強化し、経営の安定化を図ります。

「海運市況に左右されなくなった?」

そういうふうにしていく途中。

事業のポートフォリオを変えていく。

より安定的な企業体を目指していく。

その真ん中にESGを突っ込み、さらに成長を目指す。

その手始めが2,000億円の巨額投資なのです。

現在およそ100隻運行している自動車運搬船のうち2割を2028年度末までにLNG船に置き換える計画。

課題はコストを価格に転嫁できるか。

LNG燃料の自動車専用船の場合、重油の船に比べて2割、船の値段があがる。

一企業の努力で全て吸収するのは難しい。そこの部分についてはお客様に理解頂く。

さらなるCO2削減のため、水素燃料船の研究開発も進めている日本郵船。積極投資を明言しました。

環境に優しい技術とか、CO2を抑えられる技術を持つ企業は当然M&Aの対象。

新規の技術開発から研究に金を使っていく。

「むしろチャンスか?」

チャンスです。

社員に言っているのは絶好のチャンスだ。

本気で取り組んで進めれば間違いなく生き残れるし勝者になれる。

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