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[WBS]承認キットは薬局で買えない!?”抗原検査”普及に壁[株式会社ニチレイバイオサイエンス]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

8月11日に新型コロナウイルスへの感染が確認された人は1万5,812人となり過去最多を更新しました。

そうした中、いま感染拡大を防ぐ一つの手段として抗原検査キットが注目されています。

その場で15分ほどで新型コロナへの感染の有無を調べられるというもので国も活用を呼びかけています。

ところがこの抗原検査キットをめぐってある課題が浮き彫りになってきました。

株式会社ニチレイバイオサイエンス

ニチレイバイオサイエンス
(株)ニチレイバイオサイエンスでは、各種抗体、EIAキット、細胞培養用血清、機能性素材等を扱っております。

都内のドラッグストア「クリエイトS・D 練馬高松店」。

入り口を入ってすぐの場所に並んでいたのが抗原検査キットです。

この店では先月下旬から抗原検査キットの取り扱いを始めました。

価格は1,848円。自分で唾液を採取し、およそ15分で結果が判明するという製品です。

クリエイトS・D 練馬高松店の古寺秀和店長。

正直ここまで売れるとは思っていなかった。きのうは44本売れた。

お客様は・・・

自宅で簡単に検査ができるのはいいと思った。

すぐに検査ができるのは便利。

抗原検査とは一体どういうものなのでしょうか。

新型コロナへの感染を調べる方法として一般的なPCR検査は鼻の粘膜や唾液から検体を採取し、ウイルスの遺伝子を調べます。ウイルスの量が少なくても判定が可能で精度は高いとされていますが専用の検査装置が必要です。

一方、抗原検査はウイルスが持つ特有のタンパク質を調べます。検査結果が出るまでにPCR検査は数時間かかりますが、抗原検査ではわずか15分程度。

抗原検査のメリットについて専門家は・・・

東京都医師会の黒瀬厳理事。

あくまでも社会活動の入り口で他の人にうつす可能性を持っている人を見つける。

症状がないから旅行に行こうとする時にウイルスを持っていると他の人にうつす可能性がある。

感染拡大を予防する。

デルタ株による感染拡大が続く中、政府も抗原検査の実施を企業などに繰り返し呼びかけています。

西村経済再生担当大臣。

感染者は学校・企業が半数を占める。どこかで感染した人が学校や企業で感染を広げている。

抗原検査キットを活用して、職場でも簡易に検査することをぜひお願いしたい。

感染拡大の抑止策としていまやワクチン接種やPCR検査を補完するものに位置づけられた抗原検査。

しかし、政府の呼びかけに対して経済界は困惑していました。

経団連の久保田政一事務総長。

抗原検査も徹底していきたいが厚労省承認のキットは医療機関を通さないと買えない。

先週、経団連は西村大臣とのオンライン会議で抗原検査キットをドラッグストアでも買えるようにしてほしいと要請しました。

厚生労働省は企業で抗原検査を行う場合、担当者が研修を受けることや検査キットを医療機関の紹介で購入することを求めています。

実は現在、ドラッグストアなどで誰でも購入できるものは厚労省の承認をまだ受けていない「研究用」という名目の製品だけなのです。

薬局などで厚労省承認のキットを直接買えるようにすればさらに普及していく。

厚労省から承認された抗原検査キットを販売するニチレイバイオサイエンスを訪ねました。

7月中旬からこちらの抗原検査キットを企業向けに販売。

1日に10件前後の問い合わせが相次いでいますが、実際に購入につながっているのはその10分の1程度だといいます。

その理由はやはり抗原検査を行う際の企業側の負担です。

ニチレイバイオサイエンスの坂本致誠さん。

一番企業にとって大変になり得るのが提携医療機関の設定。

各企業が独自に調べて設定、あるいは見つけ出す必要がある。

準備するのに多少時間がかかっていると推測される。

「私がやるのか」というリアクションをとる人もいる。

検査で陽性が出た際に相談できる病院を見つけることが企業にとってのハードルになっているといいます。

高いハードルを乗り越えて抗原検査の導入に踏み切った企業は・・・

サンスターの総務部、星信之課長。

抗原検査のキットです。これで一人分です。

サンスターは今年3月から抗原検査キットを導入。これまで450回分のキットを購入してきました。

東京都以外の地域に出張する場合のほか、急に体調が悪くなった社員などが使用します。

万が一感染した場合、社内の消毒などを迅速かつ正確にやらなくてはいけない。

二次被害を減らす目的。

いま使用している抗原検査キットは厚労省が承認しているものですが、その確保は簡単ではなかったといいます。

購入先がわからない。どこに相談したらいいか最初はわからなかった。

右から左という状況ではなかった。

経団連の幹部は西村大臣に対し、厚生労働省との調整を引き続き求めていく考えです。

経団連のソーシャル・コミュニケーション本部、正木義久本部長。

どうやったら買えるのかがわかる窓口を作るとかは早急にやれることではないか。

抗原検査キットの活用で早く無症状でも陽性の人を発見して、自宅待機やテレワークにする。

早めに治療を受けてもらえれば感染が広がらない安心な職場ができる。

医療の現場では抗原検査をめぐって新たな動きが・・・

東京都医師会の尾崎治夫会長。

抗原検査を行って、その日は少なくとも感染力のない人を振り分けて社会経済活動をどんどん安全なかたちで進めていく。

東京都医師会が取り組んでいるのが飲食店やホテルを利用する際に抗原検査の結果を陰性証明として利用するシステム「東京コロナパス」です。

先月、都内のホテルで行われた実証実験。抗原検査の結果がその場で、およそ15分で登録したスマホに届くというものです。

検査所ではなく、店舗やホテルで別途行っていければ1,000ヵ所以上の普及になると思う。それが最低ライン。

厚労省から承認された抗原検査キットがドラッグストアで販売できないことについては・・・

なかなか言いづらいが医学系の団体と調整しないと。

ドラッグストアやコンビニで行えばいいとは言いづらいのが正直なところ。

抗原検査を欧米並みに利活用できる環境づくりを経済産業省を中心に厚生労働省と一緒に考えてもらえるとうれしい。

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