[WBS] 「消費増税は逆効果」MMT提唱者インタビュー!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

MMT(Modern Monetary Theory)ということで現代貨幣理論。アメリカを始め日本でも議論になっているこの理論の提唱者の一人であるケルトン教授にWBSは単独インタビューしました。日本の消費税率引き上げは逆効果だとする教授が消費の刺激策としてあげたのは懐かしくも意外なあの方法でした。

ステファニー・ケルトン教授

ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授、

それはちょっと逆効果では。

消費の落ち込みが予想されていると分かっていて消費税を上げるなんて。

10月に予定されている消費増税についてこう語るMMT(現代貨幣理論)の提唱者の一人、ケルトン教授。

MMTは自分で通貨を発行する国は、物価が上がっていないなら財政赤字が増えてでも政府は財政を拡大し、消費者の所得を増やしたり、雇用や生産能力の最大化を目指したりできるという考え方です。

消費増税で消費が冷え込んだ場合に有効な政策を訪ねたところ、

最も確実に世間にお金が回るといえるのはインフラなどに対する公共事業。

減税は消費を促すかもしれないが確実さでは劣る。

「所得を増やしても消費が増えない、ため込むだけになる恐れはない?」

非常に重要なポイントと思う。

所得の増加が一時的なものと思えば人々は生活防衛に入り金を使わない。

政府は「増加は一時的なものではない」と繰り返し伝え、納得させないといけない。

MMTに基づく政策で経済が回復し、インフレになった場合には日銀が政策金利を引き上げるよりも政府が増税で対応すべきだといいます。

この20~30年は経済対策を中央銀行に過度に依存してきた。

これまで成功した政策を見直し、再び実行することが必要。

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