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[WBS]金融庁 業務改善命令!みずほ3トップ退任発表[株式会社みずほフィナンシャルグループ]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

相次ぐシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループは11月26日に坂井辰史社長など経営陣の退任を発表しました。

これに先立ち、金融庁は再び業務改善命令を出し、問題の原因は言うべきことを言わない、言われたことしかしない企業風土だと厳しく指摘しました。

みずほに再び業務改善命令!経営トップ3人の退任発表

午後9時すぎ。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長。

このような事態に至ったことに対し深くおわび申し上げます。

社会インフラの一翼を担う金融機関の役割を十分に果たすことができず、日本の決済システムに対する信頼性を損ねたとご指摘を受けたことについて極めて重く受け止め反省をしている。

グループトップとして私が辞任することで責任を取り、けじめをつける必要があると考えた。

みずほフィナンシャルグループは午後9時からの会見で坂井社長、藤原頭取の引責辞任、そして佐藤会長の退任など経営陣の刷新を発表しました。

みずほ銀行では今年2月以降、顧客に影響が出るシステム障害が8回も発生。

こうした事態を重く見た金融庁は11月26日に2度目の業務改善命令を出しました。問題の原因として「リスクと専門性の軽視」のほかに「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」とする企業風土を上げました。

2002年と2011年にも大規模なシステム障害を起こしたみずほ。

その直後、社長に就任したのが現在の佐藤会長です。

佐藤会長は新システムの導入を推し進め、2度の障害を教訓にシステムの全面刷新を決断。4,000億円以上の費用を投入し、2019年夏に新システムの稼働をスタートさせたのです。

「新システムの導入は佐藤会長が社長時代に決断したはずだが、なぜ会見に姿を見せないのか?」

ハードもソフトも含め、システムに絶対はないというのが基本的な認識で、その中で今回の事象については佐藤会長に直接の責任はないと考えている。

今後の人事について坂井社長の後任は白紙。今後、指名委員会で選定を急ぐ方針です。

みずほに再び業務改善命令!システム障害の原因は?

みずほ銀行でシステム障害が相次ぐのにはある背景が・・・

みずほ銀行の前身は第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の大手3行でした。

日本興業銀行の西村正雄頭取(当時)。

世界の少なくともナンバー5以内に入ることを目指して頑張っていきたい。

実は3行は異なるベンダー(開発元)のシステムを使用。主導権争いの末、共存する形でスタートしました。

しかし、2002年と2011年に大規模な障害が発生したことを受け、2019年に4,500億円をかけ統合システム「MINORI(みのり)」を本格稼働しました。

ただ、このシステム構築を担うベンダーには3社に加え、NTTデータも参加。一つのシステムを4社が担う複雑な構造になったのです。

さらに11月26日に金融庁が指摘したのは・・・

保守・運用に必要な人員の配置転換や維持メンテナンス経費の削減等の構造改革を推進。運営体制を弱体化させた。

坂井市が進めた人員削減なども原因と指摘。

みずほでは「ミノリ」の開発などを担当した人員を本格稼働後におよそ6割削減したことも分かっています。

みずほは今後、システム構築にどう取り組んでいくべきなのでしょうか?

専門家は・・・

企業の情報システムに詳しい日経コンピュータの浅川直輝編集長。

システムの問題は執行部がかわって劇的に変わるわけではないと思う。

場合によってはシステムを新しく作り直す可能性もあるが、ハードとソフトを特定のベンダーに寄せていくのはあり得る選択肢。

ただそれは10年か、それ以上の時間を要するものだと思う。

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