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[WBS]岸田新内閣スタート!肝いりの「経済安保」課題は?[株式会社ラック]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

10月4日、第100代の内閣総理大臣に岸田文雄さんが就任しました。

岸田総理は就任後初めて会見し、10月31日に投開票の日程で衆議院選挙を行うことを表明しました。

また内閣を新時代共創内閣とし、新型コロナ対策として弱い立場の人への現金給付などを検討することなどを明らかにしました。

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岸田総理。

私の内閣は新時代を共につくる"新時代共創内閣"。

新しい時代を皆さんと共につくっていく。

国民の皆さんにこの岸田にお任せいただけるのか判断してもらい、国民の信任を背景に信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたいと考える。

国会の会期末10月14日に衆議院を解散し、10月19日に公示。

10月31日総選挙を行うこととする。

岸田文雄君を内閣総理大臣に指名する。

10月4日に発足した岸田内閣。その顔ぶれは全閣僚20人のうち13人が初入閣でこれまでコロナ対応にあたってきた厚生労働大臣や経済再生担当大臣、ワクチン担当の3大臣は総入れ替えとなりました。

後藤厚生労働大臣。

総理からは医療、新薬、ワクチンにしっかり取り組み、一致して対応するようにと。

山際経済再生担当大臣。

一寸の隙も作ってはいけない状況に今の日本社会はある。

これまでの蓄積の上にコロナ対策を確実に進めていかなければいけない。

堀内ワクチン担当大臣。

しっかりと責務を果たしていく。重責だがしっかりと担っていきたい。

堀内ワクチン担当大臣を含め、当選3回の議員、3人が大臣に抜擢されました。

最年少は44歳でデジタルデジタル大臣に就任した牧島かれん氏です。

デジタル庁は立ち上がったばかり。また後ほど話す。

麻生氏の後任となる財務大臣には麻生氏の義理の弟でもあるベテラン、鈴木俊一氏が就きました。

総理からは成長と分配、また分配と成長の好循環について話があった。

同じく経済分野の重要ポストに抜擢されたのが当選3回の若手、小林鷹之氏。

今回新設された経済安全保障担当大臣に就任しました。

総理からは非常に重要な分野なので頑張ってほしいと。

この経済安全保障は去年、自民党内で岸田総理が甘利幹事長と会議を立ち上げ、議論を進めてきたまさに岸田政権肝いりの分野。

小林氏はこの会議で事務局長を務めていました。

去年、新型コロナウイルスの感染拡大で日本では中国に生産を依存していたマスクや防護服といった医療資材の不足が深刻化。

経済安全保障は緊急時にこうした医療資材のほか、半導体など重要品目を確保できるよう供給ルートを強化することを目指します。その他、軍事転用が可能な先端技術を海外への流出から守ることなども含まれます。

経済安全保障の中身については今、日本を取り巻く環境、内外の情勢が非常に流動的で極めて日本にとって厳しい状況に置かれている。

そういう状況の中で経済面から国益を確保していく。

また世界で高まるサイバー攻撃への対応も経済安保の役目の一つです。

都内のサイバーセキュリティー会社「ラック」。

ラックの西本逸郎社長。

世界中でサイバー攻撃が行われてきたのを図式化したもの。

ここが日本、世界中から攻撃が来ている。

例えばこういう線は中国からきている。

日本でも今年、富士フイルムや東芝の小会社が被害に合うなどサイバー攻撃のリスクは高まっています。

この会社では1,000の組織と契約していますが、一日のサイバー攻撃はおよそ25億件。攻撃は年々増え続けており国レベルの対応が必要だと指摘します。

日本も経済安全保障の観点でちゃんとやっていくと明らかにしたのは非常にいい点。

相手は非常に高度な組織。場合によっては国が背後についている。

一企業だとおのずと限界がくる、国で情報共有して気をつけることが大切。

民間からも期待の声が上がる経済安保政策。岸田総理もその意義をこう強調しました。

新たに設けた担当大臣のもと、戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現していく。

成長と分配を掲げる岸田総理ですが経済政策については・・・

目指すのは新しい資本主義の実現。成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプト。

新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策をつくりあげる。

1億円の壁を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか。

コロナからの経済回復策については・・・

コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性や非正規、学生といった弱い立場の方々に個別に現金給付を行うことを考えていきたい。金額などは与党でも具体的な案を検討した上で確定していきたい。

こうした中、野党は・・・

立憲民主党の枝野代表。

菅前総理を無理やり引きずり下ろした。自民党はこれでよかったのか。

消費不況を長引かせたアベノミクスへの真摯な反省なく、日本の経済と社会を活性化できるのか。

岸田新政権に対し、期待が萎みつつあるのが株式市場です。

日経平均株価は10月4日、先週末の終値に比べ300円以上下落。

菅前総理が退陣を表明後に新政権の政策期待から一時2,000円以上上昇していましたが、6営業日連続で下落していて菅氏の退陣表明前の水準まで戻っています。

岸田政権は株価に関しては下押しに働くと思う。

株に対する税金を今は20%のところを上げたりしようとしているので。

岸田総理の政策で一部の投資家が不安視しているのが金融所得課税の引き上げです。

金融資産を多く持つ高所得者の税率を上げることで格差是正を図るというもので実施されれば市場心理を冷やすのではとの懸念があります。

ただ専門家は実際には引き上げは実施されないと見ています。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏。

金融課税引き上げは「貯蓄から投資」をいう長く続く政策と矛盾する面があり実現は難しい。

岸田総理は分配とか所得格差問題を重視しているが、それは選挙を意識している。

選挙終われば所得配分重視ではなく成長重視になっていくのではないか。

年内は選挙モードで本来の岸田政権の政策がはっきり定まるというところにならない。

岸田政権の期待が市場で出てくるのは来年以降。

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