今後の75歳以上の人口をグラフにしたものです。
一番左は過去、2015年。この時は1,632万人でした。しかし、この先は右肩上がりで増えていきます。特に団塊の世代が75歳以上になり始める2022年には1,957万人に、そして全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年にはおよそ2,180万人と急激に増加することが予測されています。
これに伴って懸念されているのが社会保障費の増大です。
政府は9月20日か制度の見直しに着手しました。わたし達の年金や医療費は今後どうなっていくのでしょうか。
全世代型社会保障検討会議
9月20日午後、総理官邸で行われた全世代型社会保障検討会議。
安倍総理は、
一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジ。
検討会議で安倍総理の隣に座る西村康稔氏。
会議の取りまとめを任された担当大臣です。
会議を終えた直後の西村大臣がWBSの単独インタビューに応じました。
西村康稔大臣
高齢の方が元気で働きたいという方が増えている。
そういう方々の希望に応じて70歳まで就業機会を確保していけるか。
年金の受給開始年齢は今は70歳まで遅らせることができるが、年金の受給開始年齢をさらに延ばすことができないか。
年金受給開始70歳超えでも
年金の受給開始年齢は原則65歳ですが希望すれば70歳まで延ばすことができます。検討会議ではこれを70歳以上も選択できるよう議論します。
また、希望する人は70歳まで働けるようにする制度も検討されます。
こうした見直しについてスポーツジムで汗を流す高齢者に話を聞くと…
77歳女性、
年寄りが多いからしょうがないけど、まずは健康でいること。
76歳女性、
年金なんて全然足りない。
この検討会議のメンバーである経団連の中西宏明会長からはこんな意見が、
例えば75歳を過ぎれば医療費の自己負担は2割とか負担のあり方も大いに前向きに検討したらいいと意見を述べた。
正直本音だ。
給付と負担の見直し
段階の世代が75歳以上になり始める2022年以降、医療費は急増することが予想されています。
現在、原則1割となっている75歳以上の自己負担を引き上げることも検討課題になりそうです。
「中西氏が医療費の負担増を議論すべきだと発言。」
さまざまな議論をする中で給付と負担も議論していくことになる。
財政の視点のみで必要な社会保障をバッサリ切ること全く考えていない。
「『痛みを伴う改革』の先入観を持たれたくないか?」
給付と負担はさまざまな議論がある。しっかり議論したい。
今後は湿布など市販薬で代用できる医薬品を保険の適用外にする医療費の削減策も検討の対象となりそうです。
ただ、高齢者からは反発の声も…
70歳男性、
負担増自体に抵抗がある。
78歳男性、
これ以上負担できない。
介護保険と医療保険、月にどれくらい取られているかと思うか。
本丸である給付と負担の見直しまで検討会議で踏み込めるのか。
改革は待ったなしの状況です。