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[WBS]”加熱式タバコ”競争激化!フィリップモリス・JTが新製品[日本たばこ産業株式会社]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

健康志向の高まりや規制の強化などを背景に紙巻たばこの販売数量はこの10年で半減しています。

その一方で利用者が増えているのが加熱式タバコです。

国内シェアの7割を占めるフィリップモリスは8月17日、加熱式タバコのIQOS(アイコス)の新商品を発表しました。

こうした外資の攻勢にJT(日本たばこ産業)はどう対抗していくのでしょうか。

寺畠正道社長に聞きました。

日本たばこ産業株式会社

ひとのときを、想う。JT | JTウェブサイト
JT(日本たばこ産業株式会社)の公式ウェブサイトです。たばこ・医薬・加工食品などの商品情報をはじめ、キャンペーン、各種取り組みなどJTグループのさまざまな情報をご紹介しています。

8月17日、都内の会場で開かれた加熱式タバコ「IQOS」の新製品の発表会。

8月18日に発売する新製品「アイコス イルマ」は残りかすが出ず、掃除の手間が省けるのが特徴です。

全世界で2,000万人以上のIQOSユーザーを抱えるフィリップモリス。

さらに2025年までに少なくとも4,000万人を加熱式タバコに移行するという目標を掲げていますが。その先には紙巻きたばこの生産からの完全撤退も視野に入っているといいます。

フィリップモリスインターナショナルのヤチェック・オルザックCEO。

紙巻きたばこの販売はできるだけ早くやめたい。

完全に紙巻きたばこの販売を中止する意味で10年という期間が現実的な数字。

紙巻きたばこを完全に販売中止する準備はできている。

一方、加熱式タバコのシェアで国内3位と出遅れているJT。

8月17日から加熱式タバコの新機種「プルームX」の全国販売を開始しました。

高級感のあるデザインと従来モデルよりも50度以上高い加熱温度が最大の特徴です。

JTの山下佳祐さん。

これまでよりも加熱温度を上げて吸いごたえをアップさせた。

このプルームXはJTが国内と海外の研究開発部門を統合して開発した初めてのグローバルモデル。国内だけでなく海外にも展開していく予定です。

さらにJTは今年2月、日本のたばこ事業の本社機能を来年1月にスイスのジュネーブに移転すると発表しました。

日本のたばこ事業の本社機能をスイスに移転する狙いについて寺畠正道社長に聞きました。

2022年以降、たばこ事業を一本化することによって、われわれが持っている少ないリソースを集中して投下し、お客様に対して商品を問うサイクルを速く回していくことができるようになる。

JTは1985年、日本専売公社から民営化。その後、2兆円以上投じたイギリス・ギャラハーなど積極的なM&Aで世界3位のたばこメーカーに成長しました。

現在、海外売上高は6割を超えています。

しかし、海外の上位2社との差はまだかなり大きいと話します。

「1位2位との距離を詰めるために何が必要?」

一番必要なのがRRP(加熱式たばこ)だと思っている。

この分野が今後大きく伸びてくる。日本でいうと喫煙者の30%が加熱式を吸っている。

その30%のうちの10%しかシェアを取れていなくて。

国内市場でかなり遅れを取っているというの実態。

国内と海外で分かれていた事業戦略の司令塔を来年から一本化することによってグローバルでの経営判断のスピードアップをはかる考えです。

今回、グローバルに一体化することはJTが真のグローバル企業になることだと思っていて、若い人は日本ローカルでしか仕事をする場がなかったものが一気にグローバルにフィールドが広がるということだと思っている。

「5年後10年後のJTグループは?」

シガレットだけでない新しいビジネスを展開していくことも視野に入れて考えてきたいと私も思っているし、次の経営者にも思ってもらいたい。

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