今週はアメリカ、ヨーロッパ、日本で中央銀行の政策会合があり、中央銀行ウィークとも呼ばれています。
トップバッターはアメリカです。
新型コロナ危機で経済を支えるために導入した国債などの資産を購入する量的緩和、この縮小を加速すると決めました。
またゼロ金利政策も来年中に解除する方針を示しました。
金融緩和からの転換を急ぐその背景には何があるのでしょうか。
アメリカ 急激なインフレで…FRB"量的緩和の縮小"加速
アメリカ・FRBのバウエル議長。
労働市場の改善とインフレ圧力の高まりを受け資産買い入れ規模の縮小を加速する。
量的緩和策の縮小を加速すると発表したパウエル議長。
今回のFOMC（連邦公開市場委員会）では来年1月から国債などの資産の買い入れ額を毎月300億ドルずつ減らしていくことを決定。
減額の規模をこれまでの2倍にすることで量的緩和策の終了時期も来年6月から3月に前倒しするかたちです。
その理由は…
多くのモノやサービスに物価高が広がってきた。
これらの問題は想定よりも大きく長引いている。
急激に進むインフレです。
11月のアメリカの物価上昇率は1年前に比べて6.8％とおよそ39年ぶりの伸び率に。
エネルギー価格の高騰や人手不足などが物価の上昇に拍車をかけています。
FOMCはさらに来年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、3回の利上げを見込んでいることも示されました。
自動車や住宅ローン金利に影響を与える政策金利を引き上げることで景気と物価の過熱を防ぐ狙いです。
市場も今回のFOMCの決定を好感。
事前の予想の範囲内だったことで安心感が広がり、12月16日の日経平均株価も前の日に比べ600円以上上昇しました。
