[WBS] 「一方的な契約」にメス!?アマゾン出品者の苦悩とは!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

公正取引委員会は4月17日、アマゾンや楽天などネット通販を手掛ける巨大IT企業と出店業者などとの取引について調査報告書を発表しました。

明らかになったのは圧倒的に優位な立場にある巨大IT企業の実態です。

公正取引委員会

公正取引委員会の垣内晋治調整官、

デジタルプラットフォームが利用事業者との力関係を悪用して利用事業者に不当な不利益を与えていないか。

公正取引委員会が4月17日に公表した、巨大IT企業の取引実態に関する調査報告。

プラットフォーマーと呼ばれるアマゾンドットコム、楽天、ヤフーなどのネット通販に出店経験がある業者にアンケート調査をしたものです。

この中でネット通販大手との契約更新の際に「契約条件の一方的な変更を受けた」と回答した出店事業者は楽天市場では93%、アマゾンでは73%、ヤフーショッピングでも50%に上りました。

さらに契約変更に際し「不利益な内容があった」との回答も最大でおよそ9割に上るなど取引の不透明性や強引さを指摘する回答が目立ちます。

出店業者

WBSではアマゾンに出品する業者に話を聞きました。

一方的に「契約書が変わったので再度ウェブ上でのサイン・承認をお願いします」とメールで来る。

契約条件変更について連絡して打診することはできると思う。

それが反映される、意見を聞き入れてもらえるかは可能性としては薄いかなと。

基本的には「その内容で合意するしかないか」というのが大半。

契約は一方的と感じることが多く、アマゾンは優位な立場にあるといいます。

さらに、

「携帯電話」「メーカー名」を入れて検索すると、そのメーカーの携帯電話が上に出ていたのが、ある時から同じ言葉を入れてもそのメーカーの携帯電話が上に出なくて違うメーカーの携帯電話が上にあがってくる。

お客様が検索したときの結果の順位を決める基準、いわゆる検索アルゴリズムは売れ行きを大きく左右しますがまったく公開されていません。

こうした問題について公正取引委員会も「競争政策上の観点からは論点になり得る」と指摘しています。

アマゾンにとっては数万の商品があるなかで、うちの商品が別になかったとしてもたかがしれている部分は多少なりともあるのかと。

公正取引委員会はアマゾンや楽天などの意見も聞きながら規模を背景に取引先に不利益を与えていないかなどを引き続き調査していく方針です。

自由民主党

さらに自民党が近く取引の透明性確保を義務付ける新たな法律の制定などを政府に提言することが明らかになりました。

自民党関係者によると不公平な取引条件の制限や契約条件を変更する際の事前通知の義務付けなどが軸になるといいます。

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