国土交通省は6月30日、5月に全国で着工した住宅の戸数が3ヵ月連続で前の年を上回ったと発表しました。
高い新築需要に影を落としているのがウッドショック。世界的な木材の高騰です。
この影響で日本国内の木材価格も上昇が続いていて、住宅の価格にも影響が出始めているようです。
飯田グループホールディングス株式会社
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東京都狛江市にある住宅の建築現場です。
飯田グループの東栄住宅生産管理部、松浦健部長、
戸建ての分譲住宅。木造2階建て。
戸建ては人気があって増えている。
住宅大手、飯田グループが6月上旬に着工した分譲住宅。
柱には国産木材の印。
一方、天井部分の梁には「オウシュウアカマツ」と表示されていました。
産地はフィンランド。この住宅は外材が6、国産材が4割くらい。
ただ、この木材をめぐり現場ではある危機感が…
過去に例を見ない状況。
背景にあるのが木材の高騰。日本の木材は7割ほどをヨーロッパなどからの輸入に頼ってきました。
しかし、アメリカで住宅需要が拡大し、日本が輸入するはずだった木材がアメリカに向かったため木材が不足する事態に陥ったのです。
世界的な品不足を受けた木材価格の高騰はウッドショックと呼ばれています。
直撃を受けたのは住宅業界。大和ハウスや積水ハウスは一部で値上げに踏み切りました。
一方、飯田グループは海外の拠点を通じて調達ルートを拡充。今年度に引き渡す物件については販売価格の値上げは踏みとどまりました。
なるべくいろいろな樹種で使用できるものを幅を広げて対応している。
ものが足りないことが無いように計画通りに事業が進められるように努めている。
しかし、アメリカで発表された4月の住宅価格指数が1年前に比べておよそ15％も上昇し、統計開始以来の過去最高を記録するなど今後もリスクを警戒する必要があるといいます。
飯田グループホールディングスの西野弘専務、
アメリカの住宅需要がどこまで続くかが一つの鍵となる。
この流れはしばらく続くが、いまはそれが極端に出ているだけで少し落ち着いてくると思う。
ただ、以前のようにストンと収束するわけではなく、継続して木材需要の高まりは世界的に続くだろう。
こうした事態を受け、政府は打開に向けた方針を決定。
野上農水大臣、
新たな森林・林業基本計画、あわせて全国森林計画の一部変更が閣議決定された。
森林・林業施策の推進に最大限努力していきたいと考えている。
2030年までに国産木材の供給量を19年実績の1.4倍、4,200万立方メートルに増やすなど林業や木材産業の成長を目指す計画を発表しました。
国産木材の供給を増やしたい政府ですが一朝一夕ではできない実情も…
北海道木材産業協同組合連合会の内田敏博副会長、
「乾燥」と「部材を作る施設」「原木の確保」の3点。
諸条件が整わないと計画の実現は難しいと感じている。
供給量を増やすためには木の伐採や加工施設が必要となってきます。その施設や働く人が不足しているのです。
たとえ供給量を増やすことができたとしても、解決すべき別の課題があるといいます。
原木の価格が上がらないと産業の魅力が出てこない。
要は従業員の給料も上がらない。
国産木材の価値観を上げていかないと計画の実現は難しい。
そこにハードルがあると思っている。
