ベルギーのブリュッセルにはバイデン大統領に同行している中村寛人記者、そして岸田総理に同行している住田瑠菜記者がいます。
バイデン大統領は一連の会議を通じてロシアをはじめ国際社会にどのようなメッセージを発信しようとしているのでしょうか。
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バイデン大統領としてはNATO、G7など一連の会議を自ら主導し、西側諸国によるロシア包囲網を固めていきたい考えです。
軍事の面で直接の介入はしないとするアメリカにとって特に指導力を発揮したいのがロシア経済への圧力の強化です。
アメリカの政府高官はロシアへの経済制裁を工具の万力に例えて日を追うごとにますます強く締め付けがかかるものを目指すとしていて、先ほどまで行われていたNATOの首脳会議でもロシアの300人以上の議員に対する新たな制裁について議論されましたが、この後に開かれるG7やEUの首脳会議でもバイデン大統領はロシアからのエネルギー輸入のさらなる削減を呼びかけることにしています。
今回の一連の会議の前には米中首脳会談も行われました。ロシアと緊密な関係を維持する中国へはどう対応するのでしょうか。
まもなく始まるG7の首脳会合でバイデン大統領は各国に対し中国がロシアを支援した場合には中国に圧力をかけるよう呼びかける方針です。
またバイデン大統領はロシアに対してこれまで打ち出してきた制裁の効果を弱める動きについてはその取り締まりを強化する方針を説明することにしています。
民主主義陣営を率いてきたアメリカの存在感がいま問われています。
日本としてはどう対応していくのでしょうか。
岸田総理は初めて対面で参加するG7首脳会合で日本としてロシアへの制裁強化や追加の人道支援策を表明する考えです。
まもなく始まる会議で岸田総理は貿易に関するロシアへの最恵国待遇を撤回する方針やプーチン大統領を支える新興財閥を制裁対象に加えるなどの追加制裁を表明する見通しでロシアに強い圧力をかける欧米諸国と足並みをそろえることになります。
一方、ウクライナや周辺国に対して医療・食料などで追加の緊急人道支援を打ち出すほか、ウクライナへの追加の資金援助も表明する見通しです。
岸田総理は3月23日にゼレンスキー大統領が国会演説で示したアジアのリーダーとしての役割への期待感に応えるためG7直前にロシアと関わりの深いインドやASEAN議長国で中国と近いカンボジアを訪れ、ウクライナ情勢の対応で連携を確認しました。
アジア地域でロシアに対する制裁を発動した国は日本や韓国以外はほとんどないのが実情ですが、今回アジアから唯一参加する日本が停戦実現に向けてロシアに圧力をかける機運をアジア全体に広げていけるのか、その役割が試されることになります。