[WBS] 自体もスマホファースト!「駅メモ!」で観光客が急増!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

駅メモ! – ステーションメモリーズ!-

2月26日(日)の昼、ローカル線、IGRいわて銀河鉄道株式会社の盛岡駅。

冬は観光のオフシーズンですが2月に入って一人旅をする男性の姿が増えているといいます。

「駅メモ!」のグッズってまだありますか?

ありますよ。

1つください。

男性が駅員に1,500円を支払い、ある商品を購入しました。

「ステーションメモリーズ!」、通称「駅メモ!」のグッズです。期間限定のイベントとして盛岡駅だけで買えるスタンプとフィギュアのセットです。

「駅メモ!」はスマートフォンの位置情報を活用したゲームです。

ゲームの利用者が全国9,100以上の駅を多く訪れるほどキャラクターのレベルが上っていきます。

「駅メモ!」の利用者

仙台から来たという男性は「駅メモ!」のイベントをきっかけに岩手に来ました。

往復(交通費)が約6,000円。あとホテルに泊まって、お土産も買って多分1万円くらい使う。

別の男性も「駅メモ!」のグッズを購入。

「どちらから来た?」

横浜です。1年ほど前にも「駅メモ!」のイベントで岩手に来た。宮沢賢治の言う通りいいところ。

ほかにも「駅メモ!」のファンが。盛岡駅にくるとゲームの中でも特典がもらえるといいます。

お~なつめちゃん。

「持ってなかったアイテム?」

これはない。

キャラクターの見た目や能力が変化するアイテムは通常では手に入らない貴重なアイテムだといいます。

イベントの開始以降、多い日には1日100人以上の「駅メモ!」のファンが盛岡駅を訪れています。

岩手県

ゲームの運営会社と組んでこのイベントを仕掛たのが岩手県です。

岩手県の秘書広報室長の保和衛さんは、

ゲームを媒体として岩手のことを伝えることができるのではないか。

岩手県は2014年に位置情報ゲームの活用についての協議会を発足させました。

「駅メモ!」を手掛ける株式会社モバイルファクトリーと連携協定を結び観光客が減る冬場の集客を狙ってイベントを開催。

岩手県が持つ観光スポットの情報をゲームの中で発信する仕掛けも盛り込んでいます。

首都圏でイベントやキャンペーンをやると今の時代、億単位の経費がかかる。ゲームは少ない費用で効果を上げる手段になりうる。

株式会社モバイルファクトリー

株式会社モバイルファクトリーの宮井秀卓取締役もゲームが地域の振興に役立つといいます。

ゲームユーザーは訪問先でほぼ100%ゲームの情報を見るので、そこで地域情報を知らせることでユーザーが今いる場所の情報を知る。経済効果として鉄道移動、飲食、宿泊につながるのでは。

LINE株式会社

通信アプリ大手、LINE株式会社も自治体との連携に乗り出しています。

2017年2月から東京・渋谷区と組んで情報配信を始めました。

一体どんなサービスなんでしょうか?

中幡・笹塚子育て支援センター

渋谷区の中幡・笹塚子育て支援センター。渋谷区に住む小学校に入る前の子供とその親が利用できる施設です。

ここに集まる親たちには子育てに関するある共通の悩みがありました。

乳幼児健診とかは手紙が来て、それを見逃すと忘れる。

「パソコンで調べるのは難しい?」

難しいです。

これまで検診や予防接種の情報は主に渋谷区の広報誌やホームページで発信されていました。

しかし小さい子供を持つ親はそれらをじっくりと見る余裕がなかったのです。

そこで2月15日から渋谷区はLINEで「子育て情報」の配信を始めました。乳児検診の案内は子供の誕生日や住んでいる地域を登録すると必要な情報が直接届くのです。

LINE株式会社の公共政策室、兼保圭介さんがこのサービスを中幡・笹塚子育て支援センターに来ていた母親に説明します。

LINEで渋谷区の友だち追加ができます。住む地域や誕生日を入れると、その子にあった情報が飛んでくる。

便利、便利。予防接種とか全然、頭の中に入っていなくて忘れる。「検診が近い」というのも入っている?

そういうことです。

それは便利。そういうのが欲しかった。

LINE株式会社の狙い

LINE株式会社は行政の情報発信の一端を担うことで利用率の向上を狙います。

国内で6,600万人以上いる利用者のうち毎日利用しているのは7割程度ですが、自治体からのお知らせを配信することで利用率がさらに上がると期待しています。

よりLINEが社会で受け入れられる社会インフラになることが目的。いろいろな自治体から問い合わせがある。日本全国の子育て世代を支援していきたい。

渋谷区

渋谷区は今後、防災情報の配信などにもLINEを活用することを検討しています。

渋谷区の長谷部健区長は、

LINEのいいところは既に使っているユーザーが多い。そのプラットフォームを使えば情報が効率よく広範囲に届くと期待している。

スマートフォンでの情報発信を強化する一方で課題もあります。

LINEやスマートフォンを使わない人への対応です。そこでLINE株式会社と連携協定を結んだ2016年、広報誌の「しぶや区ニュース」を2色刷りからカラーに変えて写真も増やして見やすくしました。

やっぱり行政の情報を多く人に届けるのは区としての義務。

「情報格差が生まれないように?」

そうです。

自治体のスマートフォンファーストは情報発信の強化につながるのでしょうか。