スポンサーリンク

[WBS]暮らしはどう変わる?デジタル庁きょう発足[デジタル庁]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

9月1日、社会のデジタル化の司令塔として期待されるデジタル庁が発足しました。

私たちの生活はどう変わり、どう便利になるのでしょうか。

デジタル庁

デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

デジタル庁の平井大臣。

今こそデジタルを国民のために社会に実装して次の時代の新しい未来像を引き寄せていくような仕事をしなければならない。

9月1日に政府がデジタル政策の司令塔と位置付けるデジタル庁が発足しました。

菅総理。

我が国全体をつくり変えるくらいの気持ちで知恵を絞っていただきたい。

発足にあたり檄を飛ばした菅総理。

デジタル庁が使命として掲げるのは誰1人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることです。

民間のIT企業などから起用された200人を含む600人体制でスタート。

事務方トップのデジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任しました。

私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない。デジタルの知識がすごくある人ではない。

デジタル化のカギを握るマイナンバーカードについては来年度末までに全国民に行き渡ることを目指しているものの普及は進んでいません。

また保険証との一体化も当初より遅れが・・・

さらにデジタル庁の認知度も。

「デジタル庁知っている?」

分からない。

分からない。興味ない。

9月1日に船出したデジタル庁。課題山積の中でどう舵取りしていくのか平井大臣に聞きます。

わずか1年で発足というデジタル庁ですが、内閣改造や総選挙が近々に予定されている中での慌ただしい船出となりました。仮にトップが変わっても機能するような組織になりましたか?

これから組織としての芯を作る。われわれはバリューという言い方をしているが、どういうものを守りながら組織が運営されるか共有を始めたばかり。

石倉さんはリーダーシップがある方でそこのところはすごく理解されている。組織を引っ張っていただけると思います。

「この1ヵ月の間にマイナンバーカードを使った?」

「ワクチン接種の混乱はデジタル化が進んでいないことが原因?」

「国会議員・官僚のデジタル化が一番遅れている?」

「新しいことを始めようとしているデジタル庁は他の官庁から嫌われていると思う?」

どっちもある。

「民間人の兼務者を多数採用しているが特定の企業との癒着はありえない?」

「総裁選では菅総理ではなく岸田氏を支持する?」

この1ヵ月の間にマイナンバーカードを使った?

ワクチン接種です。本人確認。

国会議員・官僚のデジタル化が一番遅れている?

役所は紙の山。私も紙の山で仕事をすることが多かった。デジタル化は遅れている。FAXも相当使っている。

国会はものすごくアナログ。簡単には変えられないが、そろそろ見直さないといけないと思う。

「前身の組織でオリンピック・パラリンピックのアプリで不透明な取引があったという指摘がある。デジタル庁は民間の方も多い、IT企業の兼業の方もいる。疑念を抱かれないような透明な組織はどうやって実現する?」

オリ・パラの調査報告書の内容も全て盛り込んでコンプライアンス委員会を27日にスタートした。細かく調達のルールや関与の仕方を決めている。全ての職員の皆さんに誓約書を書いてもらっている。これからルールブックを配布し、観察部門も置き、調達審査部門もコンプライアンス委員会の下に置く。そこをはっきりした方が仕事がしやすい。

平井大臣は1年前に日本はデジタル敗戦と番組で話していましたが、あれから1年。その間にも色々なものがありました。例えば特別定額給付金の支給遅れやワクチン接種の自治体配分や予約の混乱、接触アプリ「COCOA」の不具合、最近では渋谷のワクチン会場での若者の行列などありましたが、日本のデジタル化の歩みは遅いのはなぜ?

本気度が足りない。国民もデジタル化で便利になった体験がない。今の行政システムのあり方を普通に思っている。実は違ったという体験がこれから始まる。それから遅れていると気づく。

デジタル競争力ランキングで27位、アジアで9位というのは上にマレーシア、下にカザフスタン。そこに置かれているのを国民が実感していない。

先行している国の事例からカギを探っていきたいと思います。

韓国・ソウルの百貨店。

入店するお客様が入り口の端末にかざしているのはスマートフォンに表示されたQRコードです。

こうしたシステムは飲食店など他の場所でも。新型コロナの感染拡大以降導入された本人確認システムで、感染者の追跡調査で活用します。

さらに7月からは・・・

ソウル支局の横堀拓也記者。

こちらはワクチンを接種した人のスマートフォンです。QRコードの下には接種完了と表示されています。

ワクチンを接種した人にはQRコードの画面にその情報が自動的に追加されます。

こうしたシステムを可能にしているのが全国民に割り振られた住民登録番号の存在です。

韓国で出生届を出した際に付与される13桁の番号で様々な情報がこの番号に紐付いているのです。

そのため銀行口座の開設や携帯電話の購入など、あらゆる場面でこの番号が必要となります。

国民に新型コロナの給付金が支払われた際にはスマートフォンやパソコンから住民登録番号などを入力して申請するだけで、翌日には入金が完了するなど自治体業務の迅速さにも一役買っています。

スマホのアプリで申請したが5分で終わった。非常に便利。

この韓国の事例というのが目指すところですか?

ちょっと違う。韓国は完全にオープンな番号で何にでも使っていた。日本の場合は非常に管理も厳しくして特定個人情報ということになっている。韓国ではクレジットカード番号や銀行口座番号が漏洩した。日本はそういうことにならないようにマイナンバーカードを使うのは非常に限られた分野、なおかつ法律で決めている。

番号は住民票を持っている人全員に振るが、番号ではなくカードによる本人確認という機能。IDとオーセンシケーションをセットにした考え方。色んな所から色んなことを学んでスタートしているマイナンバー制度なのでよく考えられている。

その分、圧倒的な利便性はなかなか出せなかった。これからだと思う。

具体的にはワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートやマイナンバーカードと健康保険証の一体化。

デジタル化したワクチンパスポートを取れば旅行やイベント参加などの経済活動が想定され、またマイナンバーカードと保険証の一体化によって飲んだ薬や検診の情報などをオンラインで管理できるような利便性が出てくる。

これは今年中にできる。ワクチンの接種をマイナポータルから見るのは来年になる。証明書をもらうことに関しては年内にやろうと思っている。

接種記録を入力する時に誤入力が発生した可能性がある。全国一斉に行った際に混乱が起きないか心配。そこはいかがでしょうか?

データクレンジングの方法を各自治体に伝える。効率的に実施できるようにVRSも改修中。そもそもこういう問題が起きること事態がアナログのものを途中からデジタルに持ってきた、最初から制度設計ができていない状態でVRSを作ったので手間取っているところはあるのは事実。

デジタル庁が目指すのはあらゆる手続きがオンラインできる社会ということですが、その大前提としてマイナンバーカードがある。

そのマイナンバーカードですが普及が順調にいっているようにも思えません。

マイナンバーカードを持っているか街の人に聞いてみると・・・

持ってない。

作っても使い道がないから作っていない。

取りに行くのも面倒くさい。役所に行かなくてはいけない。

仕事をしていてマイナンバーが必要とかも特にない。提示しなくて入れないというのもない。

重要性は感じない。

「結構使っている?」

使っていない。ポイントもらうときに出したがそれ以来。

「使い道がない?」

なにで使うんですかね。

メリットは感じられないのでカードがないと市民生活に支障がきたすと脅すべきでは。

今年の8月31日時点のマイナンバーの普及率は、全国のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ4,756万枚。普及率にすると国民のおよそ37.6%ということです。

番組では300人を対象にマイナンバーカードに関するアンケートを実施しました。

政府は2022年度末までに全国民の取得を目指していますが、現在マイナンバーカードを持っていない人に取得するかどうかを訪ねると「取得する」と答えた人は31%だったのに対し「取得する予定がない」と答えた人は69%に上りました。

その理由としては「申請が面倒」「必要性を感じない」という回答が多数を占めました。

実際に過去マイナンバーカードがなくて困ったことはありますかという質問に対しては97%の方が困ったことはないと回答しているということです。

これは日本のデジタル社会、電子制度の遅れそのものが原因。マイナンバーカードはアナログの世界でも最高位の身分証明書。一般的に何をするにも便利。身分証明を提示する機会は色んな局面である。システムが国民の利便性の向上につながるものがない。民間サービスとの連携が少ない。デジタル社会の遅れがマイナンバーカードの必要な局面を減らしている。

これから一気にデジタル化が進んでいくとネットワーク上で本人確認ができないとデジタル社会は安心できない。

デジタル庁が今後、デジタル化を進めるのと並行してマイナンバーカードは一気に増えていくと考える。

韓国の場合はカードの保有を義務化して、全国民が持っている前提があると行政サービスも集中できる。同じような仕組みは日本では無理なのか?

法律で義務化をして罰則を付けない。エストニアも同じだが義務化しても国民が持つとは限らない。

申請をするのは1年に何回もない。それ以外のネットワーク上で身分証明の局面が増えるほど必要だと思うはず。

社会がデジタル化に進んでいけば必要になる。デジタル時代のパスポートが今回のわれわれの謳い文句。

マイナンバーカードが普及すれば国からどういったサービスが受けられるか具体的にまとめてみます。

こちらにいくつか案を上げてみました。

まずは「引っ越しワンストップサービス」。現在は出ていく自治体と新たに移り住む自治体の窓口それぞれに届け出を出す必要がありますが、これを政府が運営するオンラインサービスを使うことで電気・水道・ガスなどの公共料金の手続きも合わせて一度のオンライン申請だけで完結できうようになるといいます。

次に「プッシュ型行政サービス」。どんなサービスかというと新たな給付金の制度ができた場合に対象となる人のスマホに政府からお知らせが届いて、そのまま申請もd家いるというサービスです。

これまで取りに行かないと気付かなかったことが、政府・国の方から教えてくる。

これは6月からスタートしている。現行やっているのは子育て世代。児童手当をもらっている方で今回のコロナで世帯収入が減って困っている方々に関しては申請なしでプッシュで18歳未満の子どもに対して1人5万円を給付。自治体がすでに口座を知っている。地方税の状況を見たらどの方に送るべきかは分かる。

本来、緊急時の給付金、苦しい方に給付するのは今後は申請なく。

デジタル庁は今までの当たり前は当たり前にしないというポリシーなので、このプッシュ型が進むとデジタル化のメリットを感じる方が増えると思う。

各省庁の縦割りを打破するツールがデジタル化だと思うが、そのために一番必要なのは政治の実行力。これが試される。

縦割りの打破は総理から厳しくいわれた。今回、デジタル庁には今までにない総合調整の勧告権を持っている。デジタル庁のトップは総理。

今まで部分的なことは見直しても全体最適化はできなかった。デジタル庁は全体最適化の前提で物事を進めていける。

それだけの大きな仕事をしなければならない中で政治としては秋に大きな動きとなりそうです。強い力がある政権でないと予算にしても何にしても進められないと思うが現状は?

総裁選どちらを支持するかは私自身は答えづらい。前回の総裁選で岸田候補を応援した。そういうことも関係なく菅総理は私を大臣に任命して重要政策を任してくれている。

私がやらなければいけないことは菅内閣の閣僚に一員として結果を出すこと。

総裁選はまだ構図も決まっていない。私は前回、岸田さんを応援したということで○を出したということ。

コメント

タイトルとURLをコピーしました