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[WBS][コロナクライシス 経済回復への道]進む地方・郊外への移住![株式会社アドレス]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

株式会社アドレス

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会期を延長せず6月17日に閉会した通常国会。

最も注目を集めたのはこの2人でした。

河井克行前法務大臣、

すいません、捜査中なので。

河井案里参院議員、

弁護士から止められております。申し訳ありません。

去年の参議院選挙を巡り公職選挙法違反の疑いを持たれている河井克行前法務大臣と妻の案里議員。

この日、一身上の都合によりと書かれた離党届を自民党に提出。自民党もこれを受理しました。

こうした中、コロナショックで落ち込んだ日本経済をどう立て直すのか、政府が来月まとめる経済財政運営の基本指針、いわゆる「骨太の方針」の策定に向けた議論が水面下で加速しています。

これまで地方創生や一億総活躍などの看板政策を掲げてきた安倍政権。

なかでも近年力を入れてきたのが海外からの観光客によるインバウンド消費の拡大でした。

しかし新型コロナの影響でその数は激減。

6月18日に発表された5月の訪日外国人数は去年と比べ実に99.9%減と過去最も少なくなりました。

インバウンドに変わる成長の柱は何か、新たな戦略作りが急務となっています。

西村経済再生担当大臣、

デジタル化、IT化が日本経済を推進、回復させていく原動力になると期待している。

自民党が12日に出した成長戦略の提言の骨子案を見てみると次世代通信規格5Gの普及のほか、生産拠点が集中するリスクを避けるためのサプライチェーン改革などの文字が踊りますが、耳慣れないある言葉も・・・

「デジタル田園都市」の推進。

デジタル田園都市構想とは地方でリモートワークがしやすくなるようネット環境などを充実させることで都心から郊外への移住を促進する政策です。

地方経済を活性化させるのが狙いで都心への一極集中を緩和することで感染爆発が起こりにくくなる効果も見込んでいます。

この都心から郊外への動きはいま急速に広がり始めています。

神奈川県秦野市に住む映像クリエーターの鈴木勇輝さん。3月に東京北区から移り住みました。

密の状況が郊外の方が少ない。感染リスクは低いと思う。

快適で気持ちがいいのでこのまま続けると思う。

コロナウイルスの影響で都内の結婚式場から受けていた映像製作の仕事がなくなり、ほかの取引先との打ち合わせもオンラインに。

元々憧れていた郊外への移住を決断しました。

Wi-Fiと電源さえあればどこでも仕事ができる。

都心にいる必要性はそこまで感じられなかった。

鈴木さんが利用しているのは月4万円で各地のシェアハウスに住めるサービス「アドレス」。

地方や郊外を中心に全国およそ60の物件があり、いつでも住み替えることができます。どの物件もWi-Fiなどを完備しています。

このサービスの新規の会員数は新型コロナの流行前と比べ1.5倍に増加しています。

アドレスの桜井里子取締役、

会員はフリーランスや個人事業主が多かったが、20代の会社員が多くなっている。

全体的には4割が会社んの会員となっている。

今後はオフィスを都心から郊外に移す企業が増えることも予想され、地方に移る流れは加速しそうです。

地方への注目は高まっていると思うので、地方で暮らしたい人はより一層増えるのではないか。

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