急速な円安で深刻なのが物価高です。9月8日、岸田総理大臣は新たな経済総合対策を来月中に取りまとめる考えを表明し、当面の追加対策についても明らかにしました。
政府 物価高対策 効果は？
9月8日午後6時。
岸田総理
食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている。
足元の対策を講じた上で、この秋に総合経済対策を策定する。
新たな経済対策を10月中に取りまとめる方針を表明し、補正予算の編成を検討する考えを示しました。
当面の対策については9月9日に決定する予定。
住民税が非課税の世帯を中心に1世帯あたり5万円を給付することや、ガソリン価格対策として9月末を期限としていた石油元売りへの補助金を12月末まで継続すること、輸入小麦の政府売り渡し価格を来月以降も据え置くことなどが示されました。
この当面の対策に3兆円台半ばの予備費を充てる方針です。
政府の物価高対策に効果はあるのでしょうか。
みずほ銀行
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌大輔さん
5万円配っても「意味ない」と強調したい。
事業全体では9,000億円という報道が出ているが、過去の定額給付金は内閣府の試算によると総額の4分の1が消費に回ると言われているので9,000億円の4分の1、2,200億円ちょっと。
日本のGDPでいえば0.05％にも届かない規模。
残念ながらそんなに大きな意味はないのではと。
物価高の一因となっているのが急速な円安。財務省と金融庁、日銀は9月8日に情報交換の会合を開催。
みずほ銀行
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌大輔さん
為替相場は明らかに過度な変動だと思う。
このような動きが継続すればあらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対策をとる準備がある。
記者
為替介入を念頭に置いているということでいいか？
みずほ銀行
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌大輔さん
文字通りあらゆる選択肢を検討の対象としている。
政府と日銀が円安をけん制した形ですが、円安に歯止めをかけることはできるのでしょうか。
みずほ銀行
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌大輔さん
日本は金融緩和をやっているので緩和をしながら「円安は嫌」と言っても無理がある。
円安を修正したいのなら最初に動くのは金融政策になる。
金融政策が当面動きそうにないというのが黒田総裁の会見からありありと見えるので、何を言っても日銀は動かないという思惑が戻ってくるので、それに尽きる。
唐鎌氏は年末にかけて1ドル145円～150円が主戦場になるとみています。