3月1日の朝刊です。
中を開いてみると2面を使った大きな広告が出ています。ヤフーとLINEが3月1日に経営統合しました。
国内最大級のインターネット企業の誕生で私たち消費者にはどのようなメリットが生まれるのでしょうか?
両社のトップに単独で聞きました。
Zホールディングス株式会社
[blogcard url="https://www.z-holdings.co.jp/"]
安達洋之記者、
都内の家電量販店に来ています。こちらではPayPayで支払うと20%還元されるキャンペーンが今日から行われています。
ヤフーとLINEの経営統合を記念して3月1日から始まったこちらのキャンペーン。
ヤフーが手掛けるスマホ決済サービス「PayPay」を利用できる店で買い物をすると最大20%が還元されます。還元される上限は1,000円相当で、3月28日まで行われます。
PayPayとLINE Payを両方利用しているお客様は、
還元率が高いと買ってもいいのかなと。
ソフトバンクユーザーなのでペイペイの方が還元率が高い。
LINEもソフトバンクグループなると思うので還元率をもう少し上げてほしい。
3月1日、ヤフーとLINEがソフトバンクの小会社「Zホールディングス」の傘下で経営統合し、会見を開きました。
時価総額5兆円を超える国内最大級のインターネット企業の誕生は利用者にどのような恩恵をもたらすのか…
会見で幾度となく出た言葉がこちら。
LINEの出澤剛社長、
ユーザーにとって意味のある経営統合にできるかどうか。
ユーザーにとって圧倒的に便利なサービスを作っていく。
ユーザーにとって本当に便利かどうか、意味があるかという基準が非常に重要。
ユーザー価値基準で…
まずはスマートフォン決済の利便性向上として来年4月をめどにLINEペイをペイペイに統合する方向で協議を始めました。
実現すれば利用者が7,500万人を超える国内で圧倒的なシェアを持つスマホ決済サービスとなります。
また…
ヤフーの川邊健太郎社長、
ポイントプログラムをひとつにして使えば使うほど便利という既存サービスを前提としたような相乗効果がある。
様々なサービスで得られるポイントを共通化することも視野に入れています。
そして現在およそ1兆3,000億円の売り上げを2023年度には2兆円にする目標を掲げました。
統合で生まれる国内最大級のインターネット企業。
共同でCEOを務める2人がテレビ東京の単独インタビューに応じました。
統合を決めた理由の一つが、
GAFAのサービスだけになるとインターネットの多様性が損なわれる。
グーグルやフェイスブックなどGAFAと呼ばれるアメリカのIT大手への対抗です。
ただ同じ検索サイトのヤフーとグーグルをアクセス数で比べると30倍以上の差があります。SNSのフェイスブックとLINEの月間利用者数を比べてもおよそ20倍違います。
すでに規模では圧倒的な差をつけられていますが、勝負のポイントは日本ならではのサービスだといいます。
日本に住む人に特化した、かゆいところに手が届くようなサービスの選択肢をもうひとつ提示し続けることがわれわれのミッション。
かゆいところに手が届くサービス。そのひとつが自治体などとの連携です。
すでにヤフーは災害情報の提供などで全国1,000以上の自治体と提携。
福岡市ではLINEの公式アカウントを運用していて、学校の給食や年金など様々な情報をLINEで市民に提供しています。
さらにLINEアプリで新型コロナのワクチン接種を予約できる機能を市町村に提供していて、すでに200の自治体で採用が決まっています。
LINEができること、ヤフーができることを合わせれば大きなことができるし、行政手続きは大事なものなので、デジタル化を進めるより、安心安全が優先だったがコロナで一気にDXのニーズが出ている。
行政を始め、地域のニーズに則したサービスをさらに強化することでGAFAと差別化する考えです。
ローカルのユーザーに根差した形で同質化ではなく差別化をした形でプロダクトを提供していく。