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[WBS] 成長戦略はどこへ行った!?「超小型モビリティ」の行方!

2016年6月2日

ワールドビジネスサテライト(WBS)

2人乗りで過疎地での移動や手軽に扱える交通手段として期待が高まっている超小型モビリティ。

しかし、この新しい分野を産業として切り開いていくのに必要なルール作りが進まず関係者は頭を悩ませています。

RimOnO

[blogcard url="http://www.rimono.jp/"]

東京の霞ヶ関、経済産業省の駐車場で「RimOnO(リモノ)」の試乗会が行われていました。

「RimOnO(リモノ)」は東京のベンチャー企業が開発中のボディが布でできた2人乗りの超小型モビリティです。

フロントトランクの中は?

足入れ、この中に足が入る。

経済産業省で試乗会を開いた理由

株式会社rimOnOの伊藤慎介社長は

2人乗りの小さなクルマが走れる制度をつくってほしいというのが一番の要望。

国土交通省

続けて伊藤慎介社長が訪ねたのは国土交通省。

超小型モビリティのルール作りに取り組んでいる省庁です。

現在の法律では2人乗りの超小型モビリティは国が実証実験として認められた地域でしか走行ができません。

伊藤慎介社長は超小型モビリティの規格を正式に定め、自由に走れるようにしてほしいと訴えます。

超小型モビリティの導入促進事業

各地の自治体が行った超小型モビリティの実証実験は3年間で全国41ヶ所にもなります。

しかし、国土交通省自動車使用適正化対策官の髙井誠治さんは

実証実験では通常の車より超小型モビリティを選ぶという魅力があるかは発掘できていない。規格をつくるとか、そういうところまで議論は至っていない。

株式会社HTM-Japan

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埼玉県北部の上里町。

路線バスは1時間に1本程度。

交通公共機関が少ない町で超小型モビリリティ「こむぎっちカー」が走っていました。

開発したのは地元のベンチャー企業です。

株式会社HTM-Japanの大村広司社長は多額の費用をかけたと話します。

うちだけで億単位、他の企業も合わせて30~50億円かかっている。

現在は国土交通省などから許可を得て上里町だけで走ることができます。

今年の2月までに実証実験を終えて全国販売に向けて準備を整えていました。

今年の3月には法案がOkになり、量産に入ろうと思っていたが法案が決まらないで、まだ中ぶらりんの状態。

会社の近くには工場も確保しましたが、そこには「開発中のため販売していません」の文字が書かれています。

一緒に売りたいなど問い合わせが来るが法律が決まっていないから販売できませんと。

この工場で月に80~100台の小型モビリティを生産する予定でしたが急遽変更して、来月から電動バイクの生産を始めることにしました。

官からでなく民から発信して世の中を変えていくことが必要。

トヨタ自動車株式会社

[blogcard url="http://www.toyota.co.jp/"]

世界最大の自動車メーカー「トヨタ自動車株式会社」。

「i-ROAD」という超小型モビリティをの実証実験を国内外で行っています。

i-ROADの開発担当の谷中壯弘さんは国内の実証実験で大きな手応えを感じたといいます。

すぐに欲しいという意見をもらっている。ぜひ2人乗りだったらいいなという意見は大多数。

今の日本の法律ではニーズのある2人乗りの超小型モビリティの商品化は不可能です。

一方で同じく実証実験を行っているフランスでは2人乗りの超小型モビリティが認められているため商品化につなげやすいようです。

法整備という意味ではフランスは今のままで使える。交通システムの一部といっていいかもしれない。そんな使い方をしている。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に開発を進める谷中壯弘さん。

車両開発もある期間が必要だし、インフラやサービスも明日からやりますでは始まらない。2020年のタイミングでうまく使ってもらうには検討をより加速していく必要があると思う。

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