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[WBS] 霞が関もテレワークに本腰?経産省職員「変化に驚き!」

ワールドビジネスサテライト(WBS)

東京オリンピックの開幕まであと2年となった7月24日、東京スカイツリーではカウントダウンのイベントが開かれました。

しかし、オリンピック期間中には交通規制に伴う通勤ラッシュの悪化なども懸念されています。

そこで注目されているのが職場に出勤しないでインターネットを使って自宅などで仕事をするというテレワークです。

政府は企業にこのテレワークを呼びかけていますが制度がある企業はまだ9%というデータもあります。

そうした中、深夜までの答弁書の作成などでテレワークとは程遠かった霞が関のある省庁が改革に乗り出しました。

果たして旧態依然とした働き方の霞が関でテレワークは普及するのでしょうか?

経済産業省

化学物質管理課 西村栄利子さん

経済産業省のWEBサイト(METI/経済産業省) (METI/経済産業省)
経済産業省のホームページです。経済産業省の組織、大臣会見、報道発表、政策、審議会・研究会、所管法令、予算・税制、統計、申請手続きなどに関する情報を掲載しています。

東京・渋谷区の住宅街。

ここに住む西村栄利子さん、2歳に娘を育てながら経済産業省で働いています。

あ、来ましたね。

西村さんが待っていたのは同僚からのビデオ電話。

経産省で行われている会議に出席するためです。

西村さんはパソコンなどを活用して家や社内で仕事をするテレワークを行っています。

後ろの四角の内容をそれに対する答申として吹き出しで書けばいい。

それでいいと思う。

そうそう、そんな感じに。

会議は離れていても内容を共有できるように工夫がなされています。

出席者が持ち寄った会議用の電子資料、ここにそれぞれが変更点やアイデアを書き込みます。

すると、その内容が全員の電子資料に反映します。

出席者が1枚の資料を見ているのと同じ感覚です。

会議はおよそ15分で終わりました。

テレワークは最初はとても特別だと思っていた。

やってみるとあまり職場と変わらない。

在宅勤務などのテレワークを推進しようと経済産業省は省内のノートパソコンを軽量なタブレットに変え、自宅に持ち帰れるようにしています。

「月に1日は在宅勤務を」と職員に呼びかけています。

国が進める働き方改革に足並みを揃えようという狙いです。

西村さんは省内の環境の変わり方に驚いているといいます。

「『家にいながら仕事』というのは?」

正直考えられなかった。

在宅勤務では家事など職場にいたらできないことを隙間時間にできる。

育児と仕事の両立の上で不可欠な働き方の選択肢の一つ。

商務情報政策局総務課 吉田泰己さん

経産省は民間企業とのやり取りもテレワークを用いることを始めました。

「今からなにを?」

イタリアとウェブ会議をする。

職員がビデオ電話で話しているのはイタリアに出張中のベンチャー企業の日本人女性です。

これまでは打ち合わせのたびにわざわざ足を運ぶ必要がありました。

テレワークの導入が移動の時間や費用を減らすことにつながると現場は期待しています。

吉田泰己さんは、

出張しなくてもいい案件というのもテレワークで増えるのでは。

労働の質や時間の短縮、出張コストの削減など全体的に生産性は上がっていくのではないか。

ITで「書類の山」をなくせ!

実は世界銀行によると日本は起業のしやすさで190ヶ国中106位と低迷しています。

それを証明するものが経産省の地下室の倉庫にありました。

情報プロジェクト室長の中野美夏さん、

これはごく一部。見えている限り会計手続きの書類。

各省も同じようにある。

中小企業の補助金申請などに必要な書類がなんと分厚いこと・・・

手続きが進んだり、計画の変更があると足して足して、積み上げると結構な分量になる。

行政手続きの煩雑さに加え時間も相当掛かることから日本は世界に遅れを取っているのです。

そこで経産省は現在、補助金申請の手続きを分かりやすく簡素化するためのアプリを開発中です。

ユーザーの申請がどういう状態か、役所がどこまでやっているかが分かれば。

終わったときの「お疲れさまでした」がポイント。

やっている方も達成感がある。

ITを積極的に使うことで役所も企業もより効率的な仕事ができるといいます。

インターフェイスを通じて質問すれば遠方の人にも役所のハードルが下がる。

いろいろな人が参加しやすくなる。

経産省が働き方の見直しを進める一方で・・・

7月20日午後11時50分すぎ、厚生労働省では煌々と明かりが・・・

財務省でも・・・総務省でも・・・

「取り組みに関して経産省だけではなく霞が関全体でやらないと効果がないのでは?」

世耕経済産業大臣は、

霞が関はテレワークが遅れている。

経産省が支障なく業務が遂行できると他省庁にも見せ、まねしてもらうことで広がっていくことを期待したい。

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