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[WBS] 消費増税1ヵ月検証!ポイント還元をめぐる混乱!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

中小の小売店などでスマートフォンのQRコードやクレジットカードなどで支払いをすると最大5%のポイントが還元されます。

いまその還元額がどうなっているかというと1日平均で10億円分に上っているそうです。

政府が進める増税による落ち込みを防ぐための一手ですが現場を取材すると混乱ぶりが見えてきました。

株式会社甲賀流

TOPページ 大阪アメリカ村甲賀流 たこ焼き
大阪アメリカ村甲賀流は網かけマヨネーズ発祥のお店です。王道のソースマヨをご賞味ください。

現金主義で知られる大阪。

番組では増税前、動き始めたキャッシュレスの現場を取材していました。

こちらのたこ焼き店も増税に向けた準備を開始。

甲賀流の田中由弘社長、

お客様に言われることが多くなった。「ペイないの?」と。

僕らもやらなあかん時が来た。

スマートフォンを使った決済サービス「メルペイ」を導入しました。

増税から1ヵ月、現金主義の街はどうなったのか?

ペイペイとアリペイを導入して10月1日から一緒にやり始めた。

増税に合わせてペイペイなども導入。

キャッシュレスはどれくらい使われるのか見てみると・・・

550円です。

ペイペイでお願いします。

こちらの男性はペイペイで支払い。

現金出さなくていい。財布も出すと手間があるので楽。

550円です。

こちらの女性はスマホと思いきや、出したのは財布。小銭を並べ現金で支払いました。

若い男性も出したのは5,000円札。

やはり目立つのは現金決済です。

「現金にこだわる理由は?」

信頼しているというか、カードはあまり使わない。

もう全然知らない。全くやっていない。

大阪ならでは、1時間半でキャッシュレス決済をしたのは50組中わずか3組でした。

一方、企業の調査ではQRコード決済の利用率は3月の時点で11.6%でしたが、10月には35.7%に。3倍以上増えたという結果が出ています。

株式会社プラスワンショップ

プラスワンショップ |免税店 |荒川区町屋
プラスワンショップ 町屋店   衣料品、電気製品、飲料、日用品、ペット用品、食品、生活雑貨、寝具等幅広く取り扱っている荒川区町屋にある小売店です。

では東京はどうなのか?

荒川区にあるディスカウントストアを訪れました。

レジを見てみると・・・

現金で支払った女性。

その後ろのお客様はキャッシュレスで素早く決済。

女性を追い抜いていきました。

実際に利用者も増え続けているといいます。

プラスワン・ショップの木川俊男社長、

8月は4,000件、9月は若干増えて5,000件、10月になると急に増えた状況です。

お客様がキャッシュレス決済を使う一番の目的は?

ここは10%還元なのでお得。

布団をいっぱい買ったら2,000円くらいで200ポイントついた。

キャッシュレス決済の場合、国が補助する5%還元だけでなく使うサービスによる独自の還元もあることからお店を訪れるお客様が増えています。

還元店ということが認知され、ここ数週間は来店が多くなっている。

キャッシュレス決済

プラスワンショップ |免税店 |荒川区町屋
プラスワンショップ 町屋店   衣料品、電気製品、飲料、日用品、ペット用品、食品、生活雑貨、寝具等幅広く取り扱っている荒川区町屋にある小売店です。

また10月に実施された調査によると一番利用者が多いのはペイペイ、スマホ決済を利用する人の63.8%が利用しているといいます。

政府はキャッシュレス決済を推進するためおよそ2,800億円の予算を計上。

そのお金がポイント還元などに充てられています。

ポイント還元が受けられる店舗は現在全国およそ61万店に上ります。

しかし、店にとってはメリットばかりではありません。

ヘアーショップ・テンオンス

店舗詳細 – 戸越銀座商店街オフィシャルサイト

戸越銀座にあるこちらの美容室。

10月からポイント還元を始めています。

増税前にクレジットカード決済端末を導入しましたが客足に変化はないといいます。

引っ張り出してきたのはキャッシュレスをアピールするポスターです。

テンオンスの松尾富之さん、

手数料がかかるのであまり使いたくない。

クレジットカードで決済すると手数料の3分の1を国が負担するものの、残りは自己負担となることから現金の支払いよりも売上が減ってしまうのです。

生活協同組合コープこうべ

コープこうべネット|生協のお買物&コミュニティサイト
コープこうべネットの会員になると「めーむ」のインターネット注文、本・雑誌の定期購読、数量限定の特価品などネット限定の商品もご購入頂けます。

国のポイント還元への加盟を巡ってはいまトラブルも起きていました。

兵庫県などでおよそ160店舗を展開するコープこうべ。

黄色いカードはコプ神戸が独自に発行する電子マネー「コピカ」です。

「協同組合でも一定の条件を満たしていれば適用」と国が発表していた基準を満たしていたためポイントの還元を受けられる予定でした。

しかし・・・

高島嘉成記者、

カードを新たに作るなど、ポイント還元の準備を進めていましたが増税直前になって許可が下りなくなったということです。

制度開始直前の9月27日、国から不認可の知らせが届きました。

実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ない。

突然、まさかの対象外に。

増税を機に増産した60万枚のカードが無駄に。

コープこうべは組合員が不利益をこうむるとして新たに作ったカードの費用やレジのシステム改修費などおよそ2,760万円の損害賠償を求めて国を訴えました。

これに対して経済産業省は「事実関係を確認し適切に対応していく」としています。

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