政府から初めて発令された電力需給ひっ迫警報は3月23日午前11時に解除されました。今回の電力不足は16日に発生した福島沖の地震で火力発電所が停止したことが一つの原因でしたが、地震が頻発する日本で今後も同じような事態が起きる可能性はあるのでしょうか。
「電力ひっ迫警報」解除！停電の危機今後も？
新橋駅前に来てます。広告パネル、電気パネルも光がついていますし、飲食街もネオンが煌々とついています。
70代女性。
こたつの電源を入れたいくらい寒かったが使用は控えて暖房も控えて厚着して過ごした。
電子レンジも使わないようにした。停電になると困るし怖いから。
50代男性。
早めに寝たり、テレビを消したり、暖房もつけていなかった。
「寒くなかったか？」
ちょっと寒かった。
3月22日は急きょ閉店したこちらのラーメン店「新橋元楽」。3月23日は店を開きましたが…
新橋元楽の冨澤良平店長。
お客様がいる時はエアコンをつけたり空気清浄機や換気の機械を回しているが、1人のときは我慢して無駄な電気はこまめに消す。
企業や家庭が節電に協力したことでひとまず大規模停電は回避されました。
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部の小川要課長。
東京電力管内で十分な供給量は確保できる見込みとなったことから東京電力管内における需給ひっ迫警報は本日11時をもって解除とする。
政府は3月21日から東京電力管内に発令していた電力需給ひっ迫警報を解除。政府の節電目標のうち72％を達成しました。
3月23日も自主的に節電を続ける企業や家庭が多く、電力需要は3月22日より減少。日差しが戻り太陽光発電が稼働したことで電力供給も増えました。
しかし、今回の電力ひっ迫の原因ともなった6基の火力発電所は依然停止したまま。
今回の電力ひっ迫について経済界からは…
経団連の十倉雅和会長。
元々エネルギーの需給が苦しいバランスであることが一番大きな問題。
既設の原子力発電所で安全性が担保されて、地元住民の理解が得られる原発は速やかに稼働しないと大変なことになる。
早期に原発を再稼働すべきと強調。
これに対し専門家は…
日経エネルギーNextの山根小雪編集長。
東日本大震災の後、日本は原子力発電をどうするか決めないまま一番大事な政策を玉虫色にしたままここまで来た。
結果として何が起きたか、脆弱な電力システムになっている。
付け焼刃ではなく国が電子力をどうするか解決していかないとこれからも何度も停電の危機に国民が直面する。
今後も電力がひっ迫する可能性がある中、企業の間で需要が高まっているのが非常用発電設備です。
川崎重工業では企業や病院、インフラ施設など全国におよそ8,000台を設置。
なかでも導入が増えているのが大容量の発電設備。その理由は…
川崎重工業 非常用発電営業部の阪本高宏部長。
昔は防災設備や非常用電灯、非常用エレベーターのみのバックアップだったができるだけ多くの設備をバックアップしようとの考え方も。
データセンターの電力容量も上がっていて納める発電機の容量も大きくなっている。
いま日本各地で頻発する地震や今回のような電力ひっ迫をきっかけに非常用発電機の需要は増えるとみています。
BCP（事業継続計画）ということで災害はもちろん通常時でも停電が起きる。
これに対する備えは今後ますます重要視されていく。
