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[モーニングサテライト]【Marketリアル】コロナ下でもIPO![株式会社日本取引所グループ]

モーニングサテライト

今、マーケットで起こっているリアルな事柄をお伝えする「Marketリアル」。

今回取り上げる企業は東京証券取引所を傘下に持つJPX(日本取引所グループ)です。

JPXの株価ですが去年10月1日のシステム障害をきっかけに下落基調になりましたが、その後は株式相場全体の上昇を追い風に値を戻しつつあります。

去年7月に日経平均の採用銘柄になったJPX、新型コロナ、そしてシステム障害に見舞われたJPXの今後の戦略とはどんなものなのでしょうか。

相内キャスターがトップを取材してきました。

株式会社日本取引所グループ

JPXについて | 日本取引所グループ
日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。

日本橋兜町に来ています。今日、東京証券取引所で新規上場のセレモニーが行われています。

4月6日、東証で新規上場(IPO)のセレモニーが行われていました。

JASDAQ市場に新たに上場したのはコンサルティング会社のセルム。

通常は大人数が集って祝う催しですが・・・

今、コロナ禍ですのでソーシャルディスタンスを取って人数制限も行われています。

静かな中でのセレモニーながら初値は公募売り出し価格を上回り、この笑顔。

この東証を傘下に持つのが株式会社日本取引所グループ(JPX)。

そのトップが清田瞭CEOです。

「コロナ下でIPOをした企業の数は?」

昨年、コロナで大荒れに荒れた時にも関わらずリーマンショック以降最高の102社が上場した。

2020年、想定外の環境下でも100社以上のIPOが行われている一方、東証は前代未聞のトラブルに見舞われました。

宮原幸一郎社長(当時)、

誠に申し訳ございませんでした。

去年10月1日、東証で突然システム障害が発生。市場初めて全銘柄の終日売買停止に追い込まれたのです。

「止まった時、どう受けとめたか?」

9時からスタートするマーケットを開けられないという報告が来た。

その時点で深刻さを非常に感じたが、一定時間が経てば再開できるという期待を持って全担当者は努力をした。

結局、市場が再開したのは翌日。

JPXの株は売られ、1ヵ月半に渡って下落しました。

当時の宮原社長は引責辞任、清田CEOが当面、東証の社長を兼務することになったのです。

信用を失墜した東証。ようやく3月25日に「再発防止の最終報告書」をまとめました。

「システムが二度と止まらない対策は?」

システムだから二度と止まらない保証はなかなかできないが、起きても必ず復旧できるという取り組みを重点的に検討してきた。

取引を停止せざるを得なかった時の取引再開のルール作りを業界関係者と機関投資家を含めた関係者と話をして訓練をする。

東証は1878年、渋沢栄一を中心として設立された東京株式取引所が始まりです。

以来140年以上に渡り証券市場を支えてきました。

2013年には東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合してJPXが誕生。東証一部に上場しました。

2020年3月期の営業収益はおよそ1,236億円。取引手数料および精算手数料、情報利用料などが収益源です。

最近の株式市場の活況により2021年3月期の業績は国際会計基準で純利益が過去最高になる見通しです。

この日、

株価ボードもくるくる回っていない。

止まっている。

何もない。

Arrowsは目下改装中、東証ではいま大改革が進行しています。世界を呼び込むその仕掛けとは・・・

日本の株式市場の中心地が大きく変わろうとしています。

市場再編が行われるのです。

東証一部を始めとした既存の4市場は来年の4月4日に「プライム」「スタンダード」「グロース」と3市場に再編されます。投資家にとってより分かりやすい区分を目指します。

「マーケットはどう変わるのか?」

今まで東証一部上場がターゲット(最終目標)になって、上場したら一段落という感じになる企業も見受けられた。

世界の機関投資家や個人投資家からは投資対象として期待される企業は上場後もさらにグローバルに競争する成長力を持った企業に生まれ変わってもらいたい。

「プライム」はグローバル企業、「スタンダード」は中堅企業、「グロース」は新興企業向け。

上場基準は流通株式の時価総額や市場で取引できる株式の比率などにより異なります。例えば「プライム」は流通株式の時価総額が100億円以上、市場で取引できる株式の比率が35%以上となっています。

流通株式を増やし、市場を活性化させるのが狙いです。企業が保有株を見直す動きも出ています。

2月、トヨタ自動車がトヨタ紡織からの要請で保有するトヨタ紡織の株式の一部を売却したのです。

トヨタ紡織の狙いは流通株式の比率を35%以上に高め、プライム市場への上場基準を満たすこと。

コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)でも求められていたが、市場の求める上場企業の資本の効率的な運営という意味で持ち合っている株は資本の効率性に対して役に立っていなかった。

市場再編は株主の利益のために方向性は合っている。

日本の株式市場をいかに活性化するか・・・

世界の主要取引所の時価総額ランキングでJPXは3位、ニューヨーク証券取引所の4分の1に過ぎないのです。

アメリカでは巨大な上場企業がどんどん増えている。

GAFAのような1社で100兆円、150兆円、180兆円のような企業が現れてくるマーケットはリスクマネーが世界中から集っている。

アメリカ国内だけではない。世界中からリスクマネーが集まってきている。

日本にもそういった時代を作りたい。

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