東京で7月13日に確認された新型コロナの感染者は830人と前の週と比べて237人増えました。
政府がコロナ対策の要と位置付けるのが酒を提供する飲食店の対策ですが、政府は7月13日に酒の提供を続ける店と取り引きしないように求めてきた販売業者への要請を撤回する方針を固めました。
この方針転換の裏には何があったのでしょうか。
有限会社小山商店
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東京・多摩市にある老舗の酒店「小山商店」。
政府が酒の販売業者に酒を提供する飲食店と取引の停止を求めることを撤回する方針を固めたことに…
小山商店の小山喜明社長、
もう半分あきれている。信用もしていないので。
4度目の緊急事態宣言で飲食店向けの出荷は9割も減りました。
最近、飲食店に卸すため夏によく合う風味の日本酒を多く仕入れたばかりでした。
「現場のことを考えていると思うか?」
考えていないでしょうね。それは分かる。
考えていたら「酒を卸すな」という言葉は出ないので。
こうした不満の声に自民党も危機感を強め、7月13日に緊急の会合「街の酒屋さんを守る国会議員の会」を開きました。
自民党の野田毅議員、
卸に対して何らかの圧力を加えることを言及するのは言語道断だ。
これは明らかに憲法違反である。
販売業者だけでなく、政権与党内からも上がる不満の声。
こうしたことから政府は7月13日に酒の販売業者に酒を提供する飲食店との取引の停止を求めることを撤回する方針を固め、7月14日にも正式に発表します。
酒をめぐる混乱はこれだけではありません。
西村経済再生担当大臣、
私の発言で混乱を招き、また飲食店の皆さまに特に不安を与えることになってしまった。
趣旨を十分に伝えきれず反省をしている。
7月13日の午前の会見で西村大臣が反省の弁を述べたのは自粛要請に応じない飲食店に金融機関から働きかけるという要請です。
実はこの要請、発表前に文書で関係省庁に共有されるなど、政府内で事前に調整されたものだったことが明らかになりました。
菅総理大臣自身も事務方から説明を受けていたということです。
ほかにも…
麻生財務大臣、
途中段階の報告を受けていた。「違うんじゃないか」と。
そんなの別に放っておけばいいんじゃない、言っていることはよく分からない。
普通に考えたらおかしいと思わないとおかしい。
だから「放っておけ」と言った。
梶山経済産業大臣、
事務方から事前に聞き強い違和感を覚えたため、いま一度趣旨を確認するように事務方に指示した。
関係閣僚が違和感を感じなながらも発表されたこの方針。
迷走ともいえるこうした政府の対応に野党からは…
立憲民主党の枝野代表、
政府内で一定の共有がされていた事実も明らかになってきた。
西村大臣個人にとどまらず、政権全体の体質の問題だ。
経済会からも…
経済同友会の櫻田代表幹事、
そういう発想が生まれたことに疑問。
どうすれば国民の信頼を政府として取り戻せるか考えてほしい。